有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、本社に製品・グループ別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「基幹産業関連部門」、「電子・制御システム関連部門」、「産業素材関連部門」及び「機械部品関連部門」の4つの報告セグメントとしております。
「基幹産業関連部門」は、重電、鉄鋼、資源開発、その他の関連製品を販売しております。「電子・制御システム関連部門」は、航空電子、電子機器、計装制御関連製品を販売しております。「産業素材関連部門」は樹脂・塗料、複合材料、食品関連製品を販売しております。「機械部品関連部門」は、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類の製造及び販売、ねじ関連機械器具、鉄鋼、非鉄金属、合成樹脂の製品などを販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を適用したため、前連結会計年度のセグメント資産につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	基幹産業 関連部門	電子・制御 システム 関連部門	産業素材 関連部門	機械部品 関連部門	計
売上高
外部顧客への売上高	20,676	9,928	15,972	15,503	62,080	-	62,080
セグメント間の内部売上高 又は振替高	48	29	258	389	725	△725	-
計	20,724	9,957	16,231	15,892	62,806	△725	62,080
セグメント利益又は損失(△)	△57	△49	211	704	809	3	812
セグメント資産	10,242	5,558	5,872	16,420	38,094	14,023	52,118
その他の項目
減価償却費	56	34	33	94	219	-	219
のれん償却費	25	1	-	-	26	-	26
減損損失	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	19	0	1	82	104	20	125

(注) 1.調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額3百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当年度の期首から適用しており、2018年3月期のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	基幹産業 関連部門	電子・制御 システム 関連部門	産業素材 関連部門	機械部品 関連部門	計
売上高
外部顧客への売上高	24,937	12,568	14,994	15,473	67,972	-	67,972
セグメント間の内部売上高 又は振替高	30	281	731	286	1,329	△1,329	-
計	24,967	12,849	15,725	15,760	69,302	△1,329	67,972
セグメント利益	11	185	298	584	1,079	0	1,080
セグメント資産	14,667	5,854	5,912	15,853	42,287	12,047	54,334
その他の項目
減価償却費	53	24	27	92	197	-	197
のれん償却費	105	0	-	-	106	-	106
減損損失	94	-	-	-	94	-	94
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	603	2	17	60	683	83	767

(注) 1.調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。

セグメントの名称	主な取扱商品またはサービスの内容
基幹産業関連部門	鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器を販売
電子・制御システム関連部門	電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売
産業素材関連部門	複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売
機械部品関連部門	定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売

【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	米州	欧州	アジア	その他	合計
48,474	4,737	908	7,893	66	62,080

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	米州	欧州	アジア	その他	合計
52,696	5,587	1,499	8,012	177	67,972

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
基幹産業関連部門において、プラント・メンテナンス株式会社ののれん94百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

				(単位:百万円)
	基幹産業 関連部門	電子・制御システム関連部門	産業素材 関連部門	機械部品 関連部門	合計
当期償却額	25	1	-	-	26
当期末残高	-	0	-	-	0

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	基幹産業 関連部門	電子・制御システム関連部門	産業素材 関連部門	機械部品 関連部門	合計
当期償却額	105	0	-	-	106
当期末残高	329	-	-	-	329

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。