有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/21 11:26
【資料】
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【項目】
114項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、本社に製品・グループ別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。
セグメント情報における報告セグメントについて、これまで「基幹産業関連部門」、「電子・制御システム関連部門」および「産業素材関連部門」の3つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より新たに「機械部品関連部門」を加えた4つの報告セグメントとしております。これは、当連結会計年度においてヱトー株式会社の株式を取得し、新たに同社及び同連結子会社を連結の範囲に含めたことによります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。「基幹産業関連部門」は、重電、鉄鋼、資源開発、その他の関連製品を販売しております。「電子・制御システム関連部門」は、航空電子、電子機器、計装制御関連製品を販売しております。「産業素材関連部門」は樹脂・塗料、複合材料、食品関連製品を販売しております。「機械部品関連部門」は、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類の製造及び販売、ねじ関連機械器具、鉄鋼、非鉄金属、合成樹脂の製品などを販売しております。本部門は「産業素材関連部門」より変更したサンコースプリング株式会社及び、新たに連結の範囲に含めたヱトー株式会社とその連結子会社であるETO (HONG KONG) CO., LTD.、ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD.、ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD.、SIAM ETO CO., LTD、ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD.、ETO PRECISION OF TAIWAN CO., LTD.で構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「機械部品関連部門」で112百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
基幹産業
関連部門
電子・制御
システム
関連部門
産業素材
関連部門
機械部品
関連部門
売上高
外部顧客への売上高19,03011,14917,86596449,009-49,009
セグメント間の内部売上高又は
振替高
75553231241,065△1,065-
19,78611,20218,09798850,074△1,06549,009
セグメント利益又は損失(△)203△48445△805192521
セグメント資産9,2245,4526,7232,25123,65213,90837,560
その他の項目
減価償却費70564946222-222
のれん償却費27148132209-209
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
51815916738628415

(注)1.調整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額2百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
基幹産業
関連部門
電子・制御
システム
関連部門
産業素材
関連部門
機械部品
関連部門
売上高
外部顧客への売上高22,86512,47917,65013,24166,237-66,237
セグメント間の内部売上高又は
振替高
1082450720661△661-
22,97412,50418,15813,26166,899△66166,237
セグメント利益4472212043281,20111,203
セグメント資産9,8923,8917,06415,54636,39512,61249,007
その他の項目
減価償却費494947102249-249
のれん償却費27137132199-199
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
18417454475160811

(注)1.調整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額1百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本米州欧州アジアその他合計
36,4135,3108836,396649,009

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本米州欧州アジアその他合計
53,3506,5439915,347566,237

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
基幹産業
関連部門
電子・制御システム関連部門産業素材
関連部門
機械部品
関連部門
合計
当期償却額27148132209
当期末残高81337210332

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
基幹産業
関連部門
電子・制御システム関連部門産業素材
関連部門
機械部品
関連部門
合計
当期償却額27137132199
当期末残高532-77133

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、機械部品関連部門で1,355百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、ヱトー株式会社の株式を取得し当連結会計年度より同社及び同連結子会社を連結の範囲に含めたことによります。

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