有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、本社に製品・グループ別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業設備関連部門」、「産業素材関連部門」及び「機械部品関連部門」の3つの報告セグメントとしております。
「産業設備関連部門」は、重電、鉄鋼、資源開発、その他の関連製品を販売しております。「産業素材関連部門」は樹脂・塗料、複合材料、食品関連製品、溶射材を販売しております。「機械部品関連部門」は、精密ファスナー(ねじ類)および関連機械器具工具、船舶補修部品などの販売や、定荷重ばねなどの製造および販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△0百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△12百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含めて表示しておりました「中国」の売上高は、連結損益計算書の売上高の総額の10%を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (1)売上高」の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた12,165百万円は、「中国」5,171百万円、「その他」6,994百万円として組み替えて表示しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
各報告セグメントに分配していない全社資産に含まれる保養所と自動運転開発投資については、当連結会計年度において、減損損失として特別損失に計上しております。
保養所については、売却の意思決定を行ったこと及び市場価額が著しく下落していたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し79百万円を、自動運転開発投資については、回収に想定以上の時間がかかる見込みとなったことから168百万円を、減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
機械部品関連部門において、262百万円ののれんが発生しております。これは、連結子会社である株式会社ウエルストンを取得したことによるものです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
産業素材関連部門において、2,137百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社である株式会社三幸商会を取得したことによるものです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、本社に製品・グループ別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業設備関連部門」、「産業素材関連部門」及び「機械部品関連部門」の3つの報告セグメントとしております。
「産業設備関連部門」は、重電、鉄鋼、資源開発、その他の関連製品を販売しております。「産業素材関連部門」は樹脂・塗料、複合材料、食品関連製品、溶射材を販売しております。「機械部品関連部門」は、精密ファスナー(ねじ類)および関連機械器具工具、船舶補修部品などの販売や、定荷重ばねなどの製造および販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 産業設備 関連部門 | 産業素材 関連部門 | 機械部品 関連部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 商品の販売等に係る収益 | 12,300 | 18,802 | 18,787 | 49,890 | - | 49,890 |
| サービス等に係る収益 | ||||||
| 仲介手数料 | 888 | 560 | 5 | 1,454 | - | 1,454 |
| その他サービスに係る 収益 | 1,555 | 82 | - | 1,637 | - | 1,637 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 14,744 | 19,444 | 18,792 | 52,982 | - | 52,982 |
| 外部顧客への売上高 | 14,744 | 19,444 | 18,792 | 52,982 | - | 52,982 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 125 | 256 | 677 | 1,060 | △1,060 | - |
| 計 | 14,870 | 19,701 | 19,470 | 54,042 | △1,060 | 52,982 |
| セグメント利益 | 1,038 | 141 | 858 | 2,039 | △0 | 2,038 |
| セグメント資産 | 14,426 | 16,410 | 16,236 | 47,072 | 10,937 | 58,010 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 87 | 50 | 211 | 349 | - | 349 |
| のれん償却額 | - | - | 21 | 21 | - | 21 |
| 負ののれん発生益 | - | 2,137 | - | 2,137 | - | 2,137 |
| 減損損失 | 6 | - | 5 | 11 | 248 | 259 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 120 | 56 | 140 | 317 | 4 | 321 |
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△0百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 産業設備 関連部門 | 産業素材 関連部門 | 機械部品 関連部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 商品の販売等に係る収益 | 14,172 | 26,886 | 20,061 | 61,120 | - | 61,120 |
| サービス等に係る収益 | ||||||
| 仲介手数料 | 739 | 1,079 | 7 | 1,825 | - | 1,825 |
| その他サービスに係る 収益 | 1,564 | 27 | - | 1,592 | - | 1,592 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 16,475 | 27,993 | 20,069 | 64,538 | - | 64,538 |
| 外部顧客への売上高 | 16,475 | 27,993 | 20,069 | 64,538 | - | 64,538 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 43 | 593 | 737 | 1,374 | △1,374 | - |
| 計 | 16,519 | 28,587 | 20,806 | 65,913 | △1,374 | 64,538 |
| セグメント利益 | 1,185 | 620 | 791 | 2,596 | △12 | 2,583 |
| セグメント資産 | 15,259 | 18,230 | 15,124 | 48,614 | 10,891 | 59,506 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 97 | 59 | 241 | 398 | - | 398 |
| のれん償却額 | - | - | 53 | 53 | - | 53 |
| 負ののれん発生益 | - | - | - | - | - | - |
| 減損損失 | - | - | 40 | 40 | - | 40 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 58 | 95 | 166 | 320 | 37 | 357 |
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△12百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 主な取扱商品またはサービスの内容 |
| 産業設備関連部門 | 鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、検査装置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器、電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、地震・振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置などを販売 |
| 産業素材関連部門 | 複合材料製造設備、繊維加工機械、食品加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、エンジニアリングプラスチック、樹脂、塗料、溶射材、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品などを販売 |
| 機械部品関連部門 | 精密ファスナー(ねじ類)および関連機械器具工具、船舶補修部品、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類などを販売 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 | ||
| 米国 | その他 | 中国 | その他 | ||||
| 31,473 | 6,064 | 2,593 | 313 | 5,171 | 6,994 | 373 | 52,982 |
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
| 2,223 | 13 | 18 | 246 | - | 2,501 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 | ||
| 米国 | その他 | 中国 | その他 | ||||
| 37,330 | 6,350 | 2,625 | 1,049 | 8,801 | 7,462 | 917 | 64,538 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含めて表示しておりました「中国」の売上高は、連結損益計算書の売上高の総額の10%を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (1)売上高」の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた12,165百万円は、「中国」5,171百万円、「その他」6,994百万円として組み替えて表示しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
| 2,199 | 16 | 14 | 215 | - | 2,445 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
各報告セグメントに分配していない全社資産に含まれる保養所と自動運転開発投資については、当連結会計年度において、減損損失として特別損失に計上しております。
保養所については、売却の意思決定を行ったこと及び市場価額が著しく下落していたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し79百万円を、自動運転開発投資については、回収に想定以上の時間がかかる見込みとなったことから168百万円を、減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
機械部品関連部門において、262百万円ののれんが発生しております。これは、連結子会社である株式会社ウエルストンを取得したことによるものです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||||
| 産業設備 関連部門 | 産業素材 関連部門 | 機械部品 関連部門 | 計 | |||
| 当期末残高 | - | - | 187 | 187 | - | 187 |
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
産業素材関連部門において、2,137百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社である株式会社三幸商会を取得したことによるものです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。