有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、本社に製品・グループ別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「基幹産業関連部門」、「電子・制御システム関連部門」、「産業素材関連部門」及び「機械部品関連部門」の4つの報告セグメントとしております。
「基幹産業関連部門」は、重電、鉄鋼、資源開発、その他の関連製品を販売しております。「電子・制御システム関連部門」は、航空電子、電子機器、計装制御関連製品を販売しております。「産業素材関連部門」は樹脂・塗料、複合材料、食品関連製品を販売しております。「機械部品関連部門」は、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類の製造及び販売、ねじ関連機械器具、鉄鋼、非鉄金属、合成樹脂の製品などを販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う影響額は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	基幹産業 関連部門	電子・制御 システム 関連部門	産業素材 関連部門	機械部品 関連部門	計
売上高
外部顧客への売上高	22,865	12,479	17,650	13,241	66,237	-	66,237
セグメント間の内部売上高又は 振替高	108	24	507	20	661	△661	-
計	22,974	12,504	18,158	13,261	66,899	△661	66,237
セグメント利益	447	221	204	328	1,201	1	1,203
セグメント資産	9,892	3,891	7,064	15,546	36,395	12,612	49,007
その他の項目
減価償却費	49	49	47	102	249	-	249
のれん償却費	27	1	37	132	199	-	199
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	184	17	4	544	751	60	811

(注)1.調整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額1百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	基幹産業 関連部門	電子・制御 システム 関連部門	産業素材 関連部門	機械部品 関連部門	計
売上高
外部顧客への売上高	18,579	10,303	16,439	14,304	59,626	-	59,626
セグメント間の内部売上高又は 振替高	53	35	405	127	622	△622	-
計	18,633	10,339	16,845	14,431	60,249	△622	59,626
セグメント利益	83	276	251	582	1,194	△4	1,190
セグメント資産	9,763	4,752	6,305	15,749	36,571	12,584	49,156
その他の項目
減価償却費	61	39	38	111	251	-	251
のれん償却費	27	1	-	77	106	-	106
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	49	20	4	85	159	45	205

(注)1.調整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△4百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア	その他	合計
53,350	6,543	991	5,347	5	66,237

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア	その他	合計
43,708	5,837	889	9,141	50	59,626

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
	基幹産業 関連部門	電子・制御システム関連部門	産業素材 関連部門	機械部品 関連部門	合計
当期償却額	27	1	37	132	199
当期末残高	53	2	-	77	133

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

			(単位:百万円)
	基幹産業 関連部門	電子・制御システム関連部門	産業素材 関連部門	機械部品 関連部門	合計
当期償却額	27	1	-	77	106
当期末残高	25	1	-	-	26

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、機械部品関連部門で1,355百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、ヱトー株式会社の株式を取得し当連結会計年度より同社及び同連結子会社を連結の範囲に含めたことによります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。