文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものです。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 財政状態の分析
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当グループでは、この連結財務諸表の作成に際し、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示、並びに決算期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを行っており、収益の認識・投資・貸倒債権・棚卸資産・法人税等・外国為替・退職金・訴訟等に関する見積及び判断に対して継続的に評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ114億47百万円増加し、490億7百万
円となりました。これは主として受取手形及び売掛金と現金及び預金が増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ66億80百万円増加し、287億27百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金と社債が増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ47億67百万円増加し、202億80百万円となりました。これは主として非支配株主との取引に伴う資本剰余金の増加と親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の増減額の減少などにより17億36百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、定期預金の払戻による収入などにより9億30百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、社債の発行による収入などにより33百万円の収入となりました。
この結果、当グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億77百万円増加し、65億55百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高・売上総利益の状況
当グループの当連結会計年度の売上高は、重電設備事業と資源開発機器事業が大口案件に恵まれ、計装システム事業が好調に推移したほか、ヱトー株式会社のねじ関連事業が業績を底上げしたことから前年同期に比べ172億28百万円増加し、662億37百万円となりました。売上総利益につきましても、一部の輸入商材の円安による収益率低減傾向が見られたものの、売上高の大幅に増加したことから、前年同期に比べ30億75百万円増加し、86億32百万円となりました。
② 営業利益の状況
営業利益につきましては、ヱトー株式会社が連結子会社に加わったことで、販売費および一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加に伴い、前年同期に比べ6億82百万円増加し、12億3百万円となりました。
③ 経常利益の状況
経常利益につきましては、ヱトー株式会社の株式取得の資金を調達するため金融機関へブリッジローン組成手数料が発生したものの、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前年同期に比べ5億80百万円増加し、14億31百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益の状況
親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、ヱトー株式会社株式取得に係る負ののれん発生益などにより、前年同期に比べ14億37百万円増加し、22億1百万円となりました。