有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものです。
(1) 財政状態の分析
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当グループでは、この連結財務諸表の作成に際し、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示、並びに決算期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを行っており、収益の認識・投資・貸倒債権・棚卸資産・法人税等・外国為替・退職金・訴訟等に関する見積及び判断に対して継続的に評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ31億38百万円増加し、350億2百万円となりました。これは主として前渡金及び投資有価証券が増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ13億8百万円増加し、213億円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18億30百万円増加し、137億2百万円となりました。これは主として当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の増加などにより15億19百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券の取得による支出などにより3億33百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出などにより13億88百万円の支出となりました。
この結果、当グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億6百万円減少し、30億12百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高・売上総利益の状況
当連結会計年度につきましては、円安を背景とした米国及び中国現地法人の業績の底上げなども受け、前連結会計年度に比べ62億62百万円増加し、478億34百万円となりました。売上総利益も前連結会計年度に比べ6億70百万円増加し、60億48百万円となりました。
② 営業利益の状況
営業利益につきましては、売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ4億77百万円増加し、8億77百万円となりました。
③ 経常利益の状況
経常利益につきましては、持分法による投資利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ5億70百万円増加し、11億13百万円となりました。
④ 当期純利益の状況
当期純利益につきましては、繰延税金資産計上による法人税等調整額の計上などにより、前連結会計年度に比べ9億5百万円増加し、11億11百万円となりました。
(1) 財政状態の分析
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当グループでは、この連結財務諸表の作成に際し、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示、並びに決算期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを行っており、収益の認識・投資・貸倒債権・棚卸資産・法人税等・外国為替・退職金・訴訟等に関する見積及び判断に対して継続的に評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ31億38百万円増加し、350億2百万円となりました。これは主として前渡金及び投資有価証券が増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ13億8百万円増加し、213億円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18億30百万円増加し、137億2百万円となりました。これは主として当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の増加などにより15億19百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券の取得による支出などにより3億33百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出などにより13億88百万円の支出となりました。
この結果、当グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億6百万円減少し、30億12百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高・売上総利益の状況
当連結会計年度につきましては、円安を背景とした米国及び中国現地法人の業績の底上げなども受け、前連結会計年度に比べ62億62百万円増加し、478億34百万円となりました。売上総利益も前連結会計年度に比べ6億70百万円増加し、60億48百万円となりました。
② 営業利益の状況
営業利益につきましては、売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ4億77百万円増加し、8億77百万円となりました。
③ 経常利益の状況
経常利益につきましては、持分法による投資利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ5億70百万円増加し、11億13百万円となりました。
④ 当期純利益の状況
当期純利益につきましては、繰延税金資産計上による法人税等調整額の計上などにより、前連結会計年度に比べ9億5百万円増加し、11億11百万円となりました。