#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 取締役および監査等委員の報酬については、株主総会でそれぞれの総額の限度額を決議しております。
取締役については、平成28年度より、役位ごとに定めた割合で固定額部分と業績連動部分から構成される業績連動報酬を導入しており、業績連動額を決定するにあたっては、中期経営計画の達成状況といった中長期的な視点や、営業利益・予算達成率のような短期的な視点などを加味することとしております。但し、社外取締役には業績連動報酬は適用しておりません。決定手続きは、社外取締役の助言を受けた上で取締役会で決定します。
監査等委員の報酬は監査等委員の協議により決定しております。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額3百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2018/06/21 14:10
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)経営成績の分析
当グループの当連結会計年度の業績につきましては、基幹産業関連部門の重電設備関連事業が増収となり、機械部品関連部門も着実に業績を伸ばしたことで当グループの当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ24億53百万円増加し、620億80百万円となりました。しかしながら、基幹産業関連部門の資源開発機器関連事業と電子・制御システム関連部門の航空電子関連事業の落込みに併せ、火力発電所向け計装システム関連事業の大口案件の納期遅延等により売上総利益につきましては、前年同期に比べ2億87百万円減少し、81億93百万円となり、営業利益につきましても前年同期に比べ3億78百万円減少し、8億12百万円となりました。
経常利益につきましては持分法による投資利益が増加したものの、営業利益の落込みを埋め合わせすることは出来ず、前年同期に比べ1億3百万円減少し、15億37百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益3億38百万円の計上などにより、前年同期に比べ4億11百万円増加し、14億67百万円となりました。
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