- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2020/06/26 15:20- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△0百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2020/06/26 15:20 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
海外連結子会社において、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「使用権資産」が110百万円増加し、流動負債の「リース債務」が78百万円、固定負債の「リース債務」が32百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが1億1百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
2020/06/26 15:20- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:20 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 15:20 - #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/26 15:20- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにプラント・メンテナンス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、9億28百万円の収入(前連結会計年度に比べ11億51百万円の減少)となりました。これは主に仕入債務の減少などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億65百万円の支出(前連結会計年度に比べ8億53百万円の減少)となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が当期は発生しなかったこと、及び固定資産の取得による支出の増加などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億5百万円の支出(前年同期比前連結会計年度に比べ19億56百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の増加などによるものであります。
2020/06/26 15:20- #9 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、2020年4月7日に日本においても緊急事態宣言が発令されました。これにより当社においては、受注の延期や受注減による売上高の減少等の影響が発生すると想定しております。
そのため、当社においては、新型コロナウイルス感染症拡大が少なくとも2020年9月まで続くものとして仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産に関する減損損失の兆候の判断に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、合理的な算定をすることが困難ではありますが、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/26 15:20- #10 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、2020年4月7日に日本においても緊急事態宣言が発令されました。これにより当グループにおいては、受注の延期や受注減による売上高の減少等の影響が発生すると想定しております。
そのため、当グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大が少なくとも2020年9月まで続くものとして仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産に関する減損損失の兆候の判断及び認識・測定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、合理的な算定をすることが困難ではありますが、翌連結会計年度の当グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/26 15:20- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
2020/06/26 15:20- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし一部個別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
2020/06/26 15:20- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
2020/06/26 15:20- #14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はABB日本ベーレー株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| ABB日本ベーレー株式会社 |
| 流動資産合計 | 5,474百万円 |
| 固定資産合計 | 1,924百万円 |
|
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
- #15 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りです。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 固定資産 | | | | |
| 投資有価証券(株式) | 2,473 | 百万円 | 2,428 | 百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
