有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、2020年4月7日に日本においても緊急事態宣言が発令されました。これにより当社においては、受注の延期や受注減による売上高の減少等の影響が発生すると想定しております。
そのため、当社においては、新型コロナウイルス感染症拡大が少なくとも2020年9月まで続くものとして仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産に関する減損損失の兆候の判断に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、合理的な算定をすることが困難ではありますが、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、2020年4月7日に日本においても緊急事態宣言が発令されました。これにより当社においては、受注の延期や受注減による売上高の減少等の影響が発生すると想定しております。
そのため、当社においては、新型コロナウイルス感染症拡大が少なくとも2020年9月まで続くものとして仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産に関する減損損失の兆候の判断に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、合理的な算定をすることが困難ではありますが、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。