#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 14:44
#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 契約負債は、主として据付工事契約に関して顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。据付工事契約に関する作業が完了した時点でこの金額が収益として認識されます。
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。

2022/06/23 14:44
#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）: ※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は「連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債」に記載しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ62億77百万円減少し、455億13百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が46億91百万円減少、前渡金が14億19百万円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ66億42百万円減少し、228億89百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が52億32百万円減少、契約負債(前連結会計年度末は前受金)が21億35百万円減少したこと等によるものです。
2022/06/23 14:44