経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は202億円減少し、売上原価は201億99百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4百万円減少しております。当事業年度の1株当たり当期純利益は15銭減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/23 14:44

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は208億26百万円減少し、売上原価は208億42百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。また、仕掛品は720百万円減少しております。利益剰余金の当期首残高は43百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/23 14:44

#3 役員報酬（連結）

ⓐ 中期経営計画の2係数目標達成率

係数目標	達成率
① 連結経常利益 13億円② ROE 4%	93.11%

(注) 中期経営計画「KBK プラスワン 2025」1年目の2021年度実績
ⓑ 当該年度の(個別)営業利益達成率

2022/06/23 14:44

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

計画最終年度にあたる2026年3月期まで達成すべき目標として、
・連結経常利益25億円
・ROE 8%

2022/06/23 14:44

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度につきましては、基幹産業関連部門の海外プラント向け重電事業が好調に推移したことに加え、機械部品関連部門のねじ関連事業がコロナ前水準に復調し全体としても回復基調となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は397億5百万円となり、売上総利益は81億94百万円(前年同期は75億80百万円)となりました。営業利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加があったものの7億59百万円(前年同期は3億62百万円)となり、経常利益につきましては、持分法投資利益と為替差益が増加したことなどにより12億96百万円(前年同期は7億34百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常増益に加え、投資有価証券売却益の計上があったものの、事業ポートフォリオ最適化を伴う構造改革の一環として行ったブラジル現地法人撤退に伴う関係会社出資金評価損の発生や子会社基幹システム入替作業における見直しに伴う固定資産処分損に併せ、持分法適用会社の清算損などの発生が重なったことにより7億81百万円(前年同期は2億78百万円)となりました。
なお、当グループでは、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しております。これに伴い、代理人取引と判断される一部の取引について、その売上高計上額をこれまで取引総額であったものから、純額へと変更しております。その結果、当連結会計年度における売上高については、従来の計上方法(取引総額)と比較して208億26百万円減少しております。よって、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前年同期と比較しての増減額および前年同期比(%)を記載せずに説明しております。

2022/06/23 14:44