有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
有価証券報告書提出日現在、当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役である監査等委員2名と取締役である常勤監査等委員1名の3名で構成し、取締役の職務執行に対する監査機能を果たしております。
取締役常勤監査等委員前田英彦氏は、当社において長年、人事総務業務を担当していたほか、執行役員コーポレート部門長を務めるなど、管理部門全般に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員については、法令上の要求によるほかコーポレート・ガバナンスの面からも、客観的な視点から意見・監査を受けることは有益であるとの当社の考えに基づき選定しております。取締役監査等委員貝塚光啓氏は、長年にわたる弁護士としての経験を通じて法務に関する相当程度の知見を有しており、弁護士としての立場から意見具申を受けております。また取締役監査等委員日高真理子氏は、長年にわたる公認会計士としての業務を通じて財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士としての立場から意見具申を受けております。
監査等委員会は、期初に監査の方針及び業務の分担を定め、監査等委員が取締役会その他の重要な会議に出席し取締役の職務執行を常時監督する体制を取っているほか、財務報告に係る内部統制委員会等の各種会議体の審議状況の確認や、経理部等からの情報収集を通じて、当社のコーポレート・ガバナンス体制やリスク管理システムが適法かつ適正に機能しているか否かなど、当社の経営監査を主体的に行い、併せてその延長にある内部統制に関連する業務監査・会計監査も行っております。また三様監査の観点から、監査室や会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
b. 監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は、監査等委員会を約月1回の頻度で開催しております。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

役職	氏名	開催回数	出席回数
取締役 常勤監査等委員	前田 英彦	13回	13回
取締役 監査等委員	貝塚 光啓	13回	13回
取締役 監査等委員	日高真理子	13回	13回

当事業年度の監査等委員会で審議された具体的な議事は主に次のとおりです。
(決議事項): 会計監査人再任、監査報告書作成、監査等委員ではない取締役の選解任・昇降格・報酬に関する意見の有無、監査計画書作成、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査等委員である取締役選任議案に対する同意、会計監査人の非保証業務提供に関する了解等
(協議事項): 株主総会付議議案、監査等委員報酬等
(報告事項): 稟議申請事項、内部監査部門からの監査計画・監査状況及び結果、重要会議及び重要案件の概要、取締役会への監査等委員会活動報告等
常勤監査等委員は、内部監査部門である「監査室」との連携を図り、取締役会だけでなくその他の重要な会議へ出席する等により情報を収集し、また常勤監査等委員と当グループ関連子会社の監査役等で構成される子会社監査役連絡会において、グループ各社の監査の状況を収集し、これらの情報を監査等委員会全体で共有することにより、監査等委員会の監査・監督の実効性を高めております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として代表取締役社長直属の監査室(3名)を設置しております。監査室は、監査計画に基づき業務の適法性や適正性などについて定期的に監査を実施しております。
監査結果については、代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を直接報告することにより、内部監査の実効性を確保しております。また、監査法人とは主に財務報告に係る内部統制の状況について、適宜情報交換を行うなど、緊密な連携を図っております。なお、内部監査部門から取締役会への直接報告は行っておりませんが、必要に応じて代表取締役社長または監査等委員から取締役会へ内部監査の状況を報告しております。
さらに、内部監査部門を設置している当グループ会社と監査実施内容や内部統制に関する情報を共有し、相互に連携を図ることで、グループ全体としての内部監査体制の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
19年
c. 業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人名
指定有限責任社員・業務執行社員 金 子 能 周	有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 木 村 純 一	有限責任 あずさ監査法人

d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は,公認会計士等を主たる構成員としております。

公認会計士 9名

その他 16名

e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の再任の可否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、検討し、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に基づき、職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性を評価した結果、再任が妥当であると判断いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告した上で、新たな会計監査人選任のご承認を得ることとします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査体制及び監査実施要領の妥当性、監査報酬の合理性、品質管理体制の妥当性、監査実績を主たる項目とする会計監査人の評価基準を定め、会計監査人を評価しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	67	-	79	-
連結子会社	22	-	27	-
計	89	-	106	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	4	-	3
連結子会社	41	16	28	5
計	41	20	28	9

非監査業務の内容は、税務申告や移転価格税制など税務に関する助言業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両者協議をした後に、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査等委員会で定める評価基準に基づき、会計監査人が提出した当事業年度に係る監査計画の内容、監査日数及び報酬見積等を検討のうえ合理性及び相当性を総合的に評価した結果、提示された会計監査人の報酬額は妥当であるものと判断し同意をしております。