有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員3名で構成し、その内2名は社外取締役であり、社外取締役2名と常勤監査等委員1名により、取締役の職務に対する監査機能を実現しております。
常勤監査等委員大内晋氏は、当社において長年、経理・財務・企画業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役については、法令上の要求によるほか、客観的な視点から意見・監査を受けることは有益であるとの当社の考えに基づき選定しており、社外取締役荒井卓一氏からは、長年にわたる公認会計士としての業務を通じて財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、公認会計士としての立場から意見具申を受けております。また社外取締役貝塚光啓氏からは、法曹界での長期にわたる経験や弁護士としての立場から意見具申を受けております。
監査等委員会は、期初に監査の方針及び業務の分担を定め、監査等委員が取締役会その他の重要な会議に出席し取締役の職務執行を常時監督する体制を取っているほか、内部統制委員会等の各種会議体の審議状況の確認や、監査室、経理部等からの情報収集等を通じて、当社のコーポレート・ガバナンス体制やリスク管理システムが適法かつ適正に機能しているか否か等、当社の経営監査等を行っております。また、会計監査人とも適宜意見交換を行っております。
b. 監査等委員会の活動状況
監査等委員会を約月1回の頻度で計13回開催しており、監査等委員会で定める監査計画に基づき、取締役の職務執行の状況および内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人に関する評価を主な検討事項として審議いたしました。なお常勤監査等委員大内晋、監査等委員荒井卓一、監査等委員貝塚光啓の監査等委員会への出席率はいずれも100%であります。
常勤監査等委員は、監査室との連携を図り、取締役会だけでなくその他の重要な会議へ出席する等により情報を収集し、監査等委員会全体で共有することにより、監査等委員会の監査・監督の実効性を高めております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として代表取締役社長直属の組織として「監査室」を設置しております。「監査室」には3名を配置し、監査計画に基づき業務の適法性や適正性等について定期的に監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告することはもちろん、「監査等委員会」にも同様に報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
14年
c. 業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人名
指定有限責任社員・業務執行社員 高 﨑 博	有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 野 尻 健 一	有限責任 あずさ監査法人

d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は,公認会計士等を主たる構成員としております。

公認会計士 8名

公認会計士試験合格者 9名

その他 6名

e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、検討し、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に基づき、職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性を評価した結果、再任が適切であると判断いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査体制及び監査実施要領の妥当性、監査費用の合理性、品質管理体制の妥当性、監査実績を主たる項目とする会計監査人の評価基準を定め、会計監査人を評価しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	59	4	62	-
連結子会社	11	-	11	-
計	70	4	73	-

当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用についての助言業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	2	-	2
連結子会社	8	3	9	0
計	8	5	9	2

当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリーであります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、ビザ・労働許可取得に関する業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるKBK Incは、Ernst&Youngに対して監査報酬業務に基づく報酬11百万円、非監査業務に基づく報酬16百万円を支払っております。非監査業務の内容は、主に移転価格税制・事前確認制度(APA)に係る対応の費用であります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるKBK Incは、Ernst&Youngに対して監査報酬業務に基づく報酬11百万円、非監査業務に基づく報酬9百万円を支払っております。非監査業務の内容は、主に移転価格税制・事前確認制度(APA)に係る対応の費用であります。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査等委員会で定める評価基準に基づき、会計監査人が提出した当事業年度に係る監査計画の内容、監査日数及び報酬見積等を検討のうえ合理性及び妥当性を総合的に評価した結果、会計監査人の報酬等につき同意をしております。