有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

※3 減損損失
減損損失は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
東京都千代田区 山梨県山中湖	共用資産	主に建物及び借地権	79
東京都千代田区	事業用資産	長期前払費用	168
福岡県北九州市	事業用資産	工具器具備品	6
宮城県仙台市	事業用資産	工具器具備品	5

当グループは主として管理会計上の部門を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産としてより大きな単位で減損損失の認識の要否判定を行っております。
山梨県山中湖村の共用資産については、売却の意思決定を行ったこと及び市場価額が著しく下落していたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
東京都千代田区および福岡県北九州市の事業用資産は、事業の継続により当該資産から得られる回収可能価額が見込まれないため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
宮城県仙台市の事業用資産は、継続して営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められたため帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、正味売却価額は実質的に売却又は転用が不可能な資産であることから零として評価しております。