有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)
※3 減損損失
減損損失は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当グループは主として管理会計上の部門を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産としてより大きな単位で減損損失の認識の要否判定を行っております。
産業設備関連部門及び産業素材関連部門の二つの報告セグメントで構成される極東貿易株式会社は、継続して営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められたため当連結会計年度において減損損失を認識するかどうかの判定が行われ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。使用価値の見積りに用いられる将来キャッシュ・フローは、予算を基礎としております。
なお、当該資産の回収可能価額は、主に経済的残存使用年数内の使用価値により測定しております。使用価値の測定のための割引率は9.17%を適用しております。
減損損失は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 東京都千代田区 山梨県山中湖村 | 共用資産 | 「その他無形固定資産 」主にソフトウェア及び借地権 | 148百万円 |
当グループは主として管理会計上の部門を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産としてより大きな単位で減損損失の認識の要否判定を行っております。
産業設備関連部門及び産業素材関連部門の二つの報告セグメントで構成される極東貿易株式会社は、継続して営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められたため当連結会計年度において減損損失を認識するかどうかの判定が行われ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。使用価値の見積りに用いられる将来キャッシュ・フローは、予算を基礎としております。
なお、当該資産の回収可能価額は、主に経済的残存使用年数内の使用価値により測定しております。使用価値の測定のための割引率は9.17%を適用しております。