有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.営業債権の回収不能見込額の見積り
当連結会計年度の連結貸借対照表において計上した受取手形及び売掛金21,635百万円には、基幹産業関連部門における海外顧客向けの営業債権残高938百万円が含まれています。
基幹産業関連部門では、取引金額が高額な大型案件が生じることがありますが、海外顧客との取引においては、顧客の財務状況が悪化した場合の他、顧客の所在地国における政治及び経済状況の変化等の予期せぬ事象の発生によって債権の回収に重大な問題が生じ、金額的に重要な貸倒懸念債権が発生する可能性があります。
このような貸倒懸念債権の回収不能見込額の見積りにおいて、顧客の所在地国のカントリーリスクも踏まえて検討し、その結果、当連結会計年度末において個別に貸倒引当金を43百万円計上しています。
但し、各国の経済状況の急変などによっては見積りとの差異要因となる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産186百万円は、将来減算一時差異等を使用できるだけの課税所得等が稼得される可能性が高いと見込まれる範囲内で計上しています。
当該繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等の解消タイミングを含めた将来の課税所得等が稼得される見込に基づいており、将来の課税所得の見込みには、受注状況を考慮した連結会社の予算や新型コロナウィルス感染症拡大に伴う影響等、外部要因を織り込んでいます。
将来の課税所得等は、連結会社の予算等に基づき見積もっていますが、連結会社の業績や経営環境の変化によっては見積りとの差異が発生する可能性があります。