有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産198百万円は、将来減算一時差異等を使用できるだけの課税所得等が稼得される可能性が高いと見込まれる範囲内で計上しています。
当該繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等の解消タイミングを含めた将来の課税所得等が稼得される見込に基づいており、将来の課税所得の見込みには、受注状況を考慮した連結会社の予算や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等、外部要因を織り込んでいます。
将来の課税所得等は、連結会社の予算等に基づき見積もっていますが、連結会社の業績や経営環境の変化によっては見積りとの差異が発生する可能性があります。
2.固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
減損損失	148

(注)極東貿易株式会社に係る金額を上表に記載しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
減損損失の注記に記載のとおり、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
また、当該判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローの総額は予算を基礎としており、当該予算には、将来の販売計画に基づき確度の高い収益や事業構造改革によって期待される費用の削減といった主要な仮定が用いられますが、それらは経営環境の変化の影響を受けるため、高い不確実性が伴い、また、経営者の判断が割引前キャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。
これらの主要な仮定について、予測している販売計画及び費用の削減が実際と異なることにより割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。