有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

① 戦略
当グループでは、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030・2050年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候変動関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
分析対象範囲:極東貿易株式会社、ヱトー株式会社
シナリオ群の定義

1.5℃シナリオ	4℃シナリオ
日本政府により炭素税の導入等、厳しい気候変動対策が推進され、抜本的な社会変革が起こり、プラスチック規制や気候変動関連情報開示への対応が求められる。一方で、洪水・浸水等、自然災害の被害は限定的なものに留まる。	政府による、現行を上回る気候対策は実施されず、気候変動対応は求められない。一方で、気温上昇の影響による渇水、洪水などの異常気象が顕在化し、拠点が被災、対応コストや被災時の回復費用が見込まれる。

リスク・機会一覧
当グループは気候変動に関連する様々なリスク・機会を検討した上で認識したリスク・機会を記載しております。
時間軸の目安
短期:0～3年間、中期:4～9年間、長期:10～30年間
影響度
大:当グループの事業及び財務への影響が大きくなることが想定される
中:当グループの事業及び財務への影響がある程度大きくなることが想定される
小:当グループの事業及び財務への影響が軽微であることが想定される

リスクと機会 の種類		当グループの事業における主なリスクと機会	時間軸	事業及び財務への影響 (財務的影響)
				1.5℃	4℃
移行 リスク	政策・ 法規制	炭素税導入により、運用コスト(施設電気使用料など)が増加する	中期	小	-
		炭素税導入により、CO2排出量削減のための省エネ化が求められ、設備導入などの対応費が増加する	中期	小	-
		プラスチック規制により代替素材(代替プラスチック等)を使用することで、素材のコストが増加する	短期	大	中
物理 リスク	急性	異常気象により、自社事業拠点が被災し、売上機会を喪失する	長期	小	小
機会	製品・ サービス	プラスチック規制により、バイオプラスチックの需要が拡大する	短期～ 中期	大	中
		クリーンエネルギーの推進により、エネルギー開発分野における包括的なサービスの需要が促進され、売上機会が増加する	短期～ 中期	中	小
	市場	環境負荷低減やエネルギー効率性への意識の高まりから、風力発電用ブレードや輸送機器のフレーム等の軽量化が求められ炭素繊維複合材料関連の売上機会が増える	中期～ 長期	大	-

当グループは、これらのリスクによる影響を最小化するとともに機会創出へつなげるべく、代替素材サプライヤーの開拓や、環境配慮型製品・サービスの提供等を通じた顧客との価値共創を推進してまいります。
また、自然災害等のリスクに備えたサプライチェーンの強靭化を進め、速やかな復旧および事業継続が可能な体制の整備に継続して取り組むことで、事業のレジリエンスの向上を図ってまいります。
②指標及び目標
当グループは、気候変動関連のリスクと機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。2026年3月期はScope1にあたる「燃料の使用(CO2)」、Scope2にあたる「他人から供給された電気の使用(CO2)」を算定しました。
今後も温室効果ガス排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大や、排出量を削減していくことができるよう体制づくりを進めてまいります。
(単位: t-CO2)

項目	マーケット基準	ロケーション基準
Scope1	149
Scope2	541	475
合計	690	624

開示範囲:極東貿易株式会社、ヱトー株式会社