有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
① 気候変動に関する経営戦略(TCFD提言への取組)
当グループでは、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030・2050年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候変動関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
分析対象範囲:極東貿易株式会社、ヱトー株式会社
シナリオ群の定義

1.5℃シナリオ	4℃シナリオ
日本政府により炭素税の導入等、厳しい気候変動対策が推進され、抜本的な社会変革が起こり、プラスチック規制や気候変動関連情報開示への対応が求められる。一方で、洪水・浸水等、自然災害の被害は限定的なものに留まる。	政府による、現行を上回る気候対策は実施されず、気候変動対応は求められない。一方で、気温上昇の影響による渇水、洪水などの異常気象が顕在化し、拠点が被災、対応コストや被災時の回復費用が見込まれる。

リスク・機会一覧
当グループは気候変動に関連する様々なリスク・機会を検討した上で認識したリスク・機会を記載しております。
影響度
大:当グループの事業及び財務への影響が大きくなることが想定される
中:当グループの事業及び財務への影響がある程度大きくなることが想定される
小:当グループの事業及び財務への影響が軽微であることが想定される
リスク

リスクの種類		リスクの内容	事業及び財務への影響 (財務的影響)
			1.5℃	4℃
移行リスク (2030年)	政策・法規制	炭素税導入により、運用コスト(施設電気使用料など)が増加する	小	-
		炭素税導入により、CO2排出量削減のための省エネ化が求められ、設備導入などの対応費が増加する	小	-
		プラスチック規制により代替素材(代替プラスチック等)を使用することで、素材のコストが増加する	大	小
物理リスク (2050年)	急性	異常気象により、自社事業拠点が被災し、売上機会を喪失する	小	小

機会

機会の種類	機会の内容	事業及び財務への影響 (財務的影響)
		1.5℃	4℃
製品・サービス	プラスチック規制により、バイオプラスチックの需要が拡大する	中	小
	クリーンエネルギーの推進により、エネルギー開発分野における包括的なサービスの需要が促進され、売上機会が増加する	中	中
市場	環境負荷低減やエネルギー効率性への意識の高まりから、風力発電用ブレードや輸送車両フレーム等の軽量化が求められ炭素繊維複合材料の売上機会が増える	大	-

特に重要なリスクへの対応について
影響度評価の結果、特に重要と判断したリスクに対して対応をとってまいります。

項目	事業インパクト	対応策
代替プラスチック	プラスチック規制による代替素材(代替プラスチック)の使用から、素材のコストが増加する	より安価な原料の活用 プラスチック利用量の削減 環境価値に基づくバイオプラの優遇税制を利用 環境価値アピールによる、購買意欲向上
顧客の評判変化	消極的な気候変動対応に留まった場合、外注先として当グループを選定しなくなり、売上機会を失う	各種国際環境イニシアチブへの参画
異常気象	浸水被害による営業停止が原因で、利益が減少する 台風等の激甚化に伴って、サプライチェーン上で遅延が発生し、納品が遅れ、対応費用が生じコストがかかる	バックアップ拠点の設置 複数輸送手段(陸・空・海)の確保 損害保険への加入 BCP(事業継続計画)整備による拠点・事業所のレジリエンス強化

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社では「人と技術と信頼と」という社是の元、経営者、従業員間の相互信頼と協調をもとに、個人の創意工夫とチームワークの強みが発揮できる環境を構築することを、経営理念として掲げ、また、性別・国籍など個人の属性にとらわれず、人権を尊重し、差別せず、従業員の人格・個性を尊重すること、多様な従業員が仕事と生活の調和を保ちつつ、ゆとりと豊かさを実現するために、働きがいがあり働きやすい職場環境を構築すること、さらに従業員の能力を最大限発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備することを、基本的な方針としています。