建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
2011年に策定したGLOBAL 2020 VISION実現に向けてのパートナー戦略を推し進めた結果、海外子会社の定額法の有形固定資産が相対的に増加してきたことを契機に、グループ会計方針の統一及びより適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について再度検討したものです。

2016/06/23 14:41

#2 固定資産処分損の注記

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
主にソフトウエア及び建物の売却損によるものであります。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/23 14:41

#3 固定資産売却益の注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
主に土地及び建物の売却益によるものであります。

2016/06/23 14:41

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他(流動資産)	17,814	15,875
建物及び構築物	15,984	25,004
機械装置及び運搬具	71,653	126,620

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/23 14:41

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
圧縮記帳額	37,085百万円	34,920百万円
(うち、建物及び構築物)	2,674	2,520
(うち、機械装置及び運搬具)	34,411	32,399

2016/06/23 14:41

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産16件、回収可能価額が著しく低下している遊休資産2件、処分が決定された事業用資産18件及び遊休資産1件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,942百万円)として特別損失に計上しております。

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
関東	事業用資産16件及び遊休資産1件	土地及び建物等	439
東海	事業用資産6件及び遊休資産1件	土地及び建物等	278
オーストラリア	事業用資産1件	土地及び機械装置等	2,738
フランス	事業用資産1件	建物等	387
その他	事業用資産10件及び遊休資産1件	土地及び建物等	98

なお、事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/23 14:41