有価証券報告書-第95期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産16件、回収可能価額が著しく低下している遊休資産2件、処分が決定された事業用資産18件及び遊休資産1件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,942百万円)として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産10件及びその他2件、処分が決定された事業用資産13件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(64,859百万円)として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産及びその他の回収可能価額は主に使用価値を用いて測定しており、キャッシュ・フローの固有のリスクを反映した収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しています。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産16件、回収可能価額が著しく低下している遊休資産2件、処分が決定された事業用資産18件及び遊休資産1件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,942百万円)として特別損失に計上しております。
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 関東 | 事業用資産16件及び遊休資産1件 | 土地及び建物等 | 439 |
| 東海 | 事業用資産6件及び遊休資産1件 | 土地及び建物等 | 278 |
| オーストラリア | 事業用資産1件 | 土地及び機械装置等 | 2,738 |
| フランス | 事業用資産1件 | 建物等 | 387 |
| その他 | 事業用資産10件及び遊休資産1件 | 土地及び建物等 | 98 |
なお、事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産10件及びその他2件、処分が決定された事業用資産13件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(64,859百万円)として特別損失に計上しております。
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 九州 | 事業用資産2件 | 建物及び土地等 | 5,171 |
| オーストラリア | 事業用資産3件 | その他(無形固定資産)等 | 46,340 |
| カナダ | 事業用資産1件 | その他(無形固定資産) | 7,009 |
| インド | 事業用資産2件 | 機械設備等 | 4,756 |
| マレーシア | その他1件 | のれん | 773 |
| カザフスタン | その他1件 | のれん | 681 |
| その他 | 事業用資産15件 | 土地及び建物等 | 126 |
なお、事業用資産及びその他の回収可能価額は主に使用価値を用いて測定しており、キャッシュ・フローの固有のリスクを反映した収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しています。