有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、処分が決定された事業用資産6件、収益性が著しく低下している事業用資産5件、地価が著しく下落した遊休資産3件及び事業用資産2件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,137百万円)として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産3件及びその他1件、処分が決定された事業用資産2件及び遊休資産1件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,681百万円)として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、処分が決定された事業用資産6件、収益性が著しく低下している事業用資産5件、地価が著しく下落した遊休資産3件及び事業用資産2件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,137百万円)として特別損失に計上しております。
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 東海 | 事業用資産3件及び遊休資産1件 | 土地、建物及びリース資産等 | 2,347 |
| 北陸 | 事業用資産1件及び遊休資産1件 | リース資産等 | 134 |
| 米国 | 事業用資産4件 | のれん、建物及び機械装置等 | 553 |
| 豪州 | 事業用資産1件 | 機械装置 | 59 |
| その他 | 事業用資産4件及び遊休資産1件 | 土地及び建物等 | 42 |
なお、事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産3件及びその他1件、処分が決定された事業用資産2件及び遊休資産1件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,681百万円)として特別損失に計上しております。
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 関東 | 事業用資産1件 | 機械装置等 | 817 |
| 九州 | 遊休資産1件 | 土地 | 137 |
| 豪州 | 事業用資産1件 | 土地、建物及び機械装置等 | 5,341 |
| 仏国 | その他1件 | のれん | 300 |
| その他 | 事業用資産3件 | のれん、建物及び機械装置等 | 84 |
なお、事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しております。