(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,917百万円		5,064百万円
投資有価証券等評価損	8,615		8,309
関係会社株式等評価損	27,902		30,577
賞与引当金損金算入限度超過額	2,396		2,963
繰延ヘッジ損失	4,240		3,258
合併による引継資産に係る評価損	10,685		9,982
その他	13,148		11,378
繰延税金資産小計	72,906		71,536
評価性引当額	△56,699		△51,655
繰延税金資産合計	16,206		19,880
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,927		△37,753
合併受入資産評価益 その他	△22,766 △534		△22,621 △580
繰延税金負債合計	△44,228		△60,955
繰延税金負債の純額	△28,022		△41,075

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	2.8		10.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△67.1		△58.6
評価性引当額の増加額	9.4		△14.1
のれん償却額	34.9		18.3
タックスヘイブン課税	2.9		1.3
その他	△2.2		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4		△5.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年
4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消
が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。その結果、流動資産の繰延税金資産
が369百万円減少し、固定負債の繰延税金負債が140百万円、繰延ヘッジ損益が88百万円それぞれ増加してお
ります。また、法人税等調整額の貸方が421百万円減少しております。