収益

[ⅶ]DE&I
当社グループは全世界約130ヵ国・地域、約1,000社の連結子会社及び持分法適用会社において、グローバルに多様性に富む約7万人の社員が働いております。また海外収益比率も70%以上を占めており、DE&Iの推進は当社の事業を支える根幹と言っても過言ではありません。また、当社事業もこれまでの自動車を中心としたビジネスから、社会課題・環境課題解決に貢献する事業へ展開するにあたり、ジェンダー・経験にとらわれない「異能」な人財の活躍を実現していくことが求められております。当社は特に女性マネジメント職比率の向上、定年後キャリア支援施策、障がい者雇用を通じ、多様な人財が活躍できる環境整備を進めております。
女性マネジメント職の育成に向け、誰もがもちうるアンコンシャスバイアスの研修を全社員に実施し、上司・同僚・本人の意識変容を促し、女性がさらに活躍しやすい風土醸成を進めております。また、女性が働きやすい環境づくりのために、男性も含め育児休業を本人・家族・職場の成長・進化の機会と考えるコンセプト「育習」を社内で発信し、取得を推奨しております。このような取り組みの結果、経済産業省と東京証券取引所が共同で行う「共働き・共育てを可能にする男女問わない両立支援」に関する取り組みが特に優れた企業を選定する「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」に2年連続で選定されております。

2026/06/18 13:11

#6 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)1.収益は、顧客の所在地を基礎として分類しております。
2.北米には、米国が前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,107,670百万円及び1,444,534百万円含まれております。

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#7 役員報酬（連結）

取締役の固定報酬は月額報酬とし、在任中定期的に支給いたします。個人別の固定報酬額は、業界他社の報酬データ等をベンチマークとし参考としながら、取締役の役位とその職責を勘案し、妥当な水準を設定いたします。
賞与は、各事業年度に係る株主総会の終了後、一定の時期に支給いたします。個人別の業績連動報酬額は、取締役が当社グループ全体の最終利益(臨時的、偶発的に発生した収益及び損失を含む)に対して責任を負うことから、前事業年度の連結当期利益(親会社の所有者に帰属)を指標としております。また、中長期的な社会課題の解決と会社の成長を促すため、当社が重視するサステナビリティ経営指標として、人的資本経営とGHG排出量の指標を選定しております。各事業年度における個人別の賞与額は、役位ごとに報酬算定指標に応じて定められる業績連動報酬額に賞与比率を乗じて算出される額に対し、前事業年度終了時点の社長・CEOが必要に応じ職責と担当業務の遂行状況を踏まえ賞与額の提案を行い、その提案を基に賞与支給時点の社長・CEOが決定いたします。
固定報酬及び賞与の総額は、株主総会において決議された限度額の範囲内といたします。

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#8 株式の保有状況（連結）

当社の企業価値の持続的向上には、様々な企業との取引関係・協業関係の維持・強化が必要となります。当社は重要取引先・協業先として当社の中長期的な視点から有益かつ重要と判断する投資株式を、限定的かつ戦略的に保有することとしております。
判断に際しては、資本コストをベースとした当社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係構築、維持・強化、地域や社会発展への貢献・協力等を総合的に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを行っております。
必要に応じて、保有先の企業と企業価値の維持・向上や持続的成長を促す観点からの建設的な対話を行い、経営上の課題の共有や問題の改善につなげております。

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#9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3.セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
4.アフリカセグメントにおける外部収益は主としてモビリティ事業(新車販売・アフターサービス・生産支援等)、次いでヘルスケア事業(医薬品の生産・卸売・小売等)における顧客との契約から生じる収益で構成されております。アフリカセグメントの各製品・サービスは、他の報告セグメントに含まれる同様の製品・ビジネスから独立して経営管理されております。
(3)製品及びサービスごとの情報

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#10 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、機械装置及び運搬具等の賃貸を行っております。
①正味リース投資未回収額に対する金融収益及び変動リース料に係る収益
正味リース投資未回収額に対する金融収益及び変動リース料に係る収益は、次のとおりであります。なお、販売損益に重要性はありません。

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#11 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6)当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度で認識している支配獲得日以降における被取得企業の収益及び当期利益(親会社所有者に帰属)は、それぞれ321,145百万円、676百万円であります。
企業結合が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合の、当連結会計年度における当社グループの収益及び当期利益(親会社所有者に帰属)のプロフォーマ情報(非監査情報)は、それぞれ11,677,269百万円、356,445百万円であります。

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#12 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社の経営者は、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識しております。

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#13 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

22.収益
(1)収益の分解
当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成されており、一定期間にわたり認識される収益に重要性はありません。なお、収益を純額で表示している代理人としての取引について、純額で計上された収益の金額が収益全体に占める割合は重要なものではありません。

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#14 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
期首残高	133,238	118,194
利息収益	1,302	1,685
再測定	△12,561	10,045

(注)1.再測定は主に実績の修正により発生した数理計算上の差異であります。
2.一部の制度資産については返還及び将来掛金の減額による利用可能な経済的便益があり、それに基づいて資産上限額を算定しております。なお、資産上限額の推移は上記のとおりであります。

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#15 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

投資不動産の公正価値は、不動産鑑定士等の資格を有し、かつ、評価対象の投資不動産の所在地及び分野に関し最近の実績をもつ独立の鑑定人による評価等に基づいており、IFRS第13号「公正価値測定」における公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当いたします。
投資不動産に係る主な賃貸料収入は、連結損益計算書の「サービス及びその他の販売に係る収益」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,269百万円及び3,117百万円であります。
当該賃貸料収入に附随して発生した主な直接営業費は、連結損益計算書の「原価」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,653百万円及び1,446百万円であります。

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#16 注記事項－為替差損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

24.為替換算損益
連結損益計算書の「その他の収益・費用その他」に計上した為替換算損益は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△10,454百万円及び△9,506百万円であります。

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#17 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

②在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により表示通貨に換算し、収益及び費用は為替相場の著しい変動のない限り期中平均相場により表示通貨に換算しております。当該換算差額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識しております。在外営業活動体を処分する場合、その他の資本の構成要素として認識してきた当該在外営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分時に純損益に振替えております。
(3)現金及び現金同等物

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#18 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

25.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりであります。

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#19 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)純損益で認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「収益」及び「その他収益・費用その他」に含まれております。また、その他の包括利益で認識された利得及び損失は、連結包括利益計算書の「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含まれております。なお、純損益で認識された利得及び損失のうち、報告日において保有している金融資産に関する未実現損益の変動に起因する額は僅少であります。

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#20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営戦略等
当社グループは、2025年4月に発表した中期経営計画(2026年3月期～2028年3月期)において、次元上昇による企業価値向上を目指すことを掲げました。具体的な指標としては、PBRを重視しております。収益性・資本効率性を示すROEと、成長期待値を示すPERの両面から改善を図ることで、PBRの向上を目指しております。その具体的な打ち手として、4つの次元上昇(成長戦略、財務・資本戦略、人財・組織戦略、サステナビリティ戦略)を通じて、異能の総合商社として持続的な成長を実現してまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

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#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③業績

			(単位:億円)
	前連結会計年度(2025年3月期)	当連結会計年度(2026年3月期)	増減
収益	103,095	115,619	12,524
売上総利益	11,211	12,644	1,433

(2)仕入、成約及び販売の実績
①仕入の実績

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#22 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）

a)に記載のとおり、保有の合理性については資本コストをベースとした当社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係構築、維持・強化、地域の社会発展への貢献・協力等を総合的に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを行っており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、保有継続意義のない一部の株式については売却することを取締役会で報告しております。

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#23 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
固定資産減損損失	3,486	16,404
金融収益及び金融費用	△23,029	△1,920
持分法による投資損益(△は益)	△16,661	△17,782

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#24 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
	注記番号	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
収益
商品販売に係る収益		10,013,433	11,220,115
サービス及びその他の販売に係る収益		296,117	341,820
収益合計	4,22	10,309,550	11,561,935
販売費及び一般管理費	23	△616,794	△712,229
その他の収益・費用
固定資産処分損益		690	10,679
その他	24	△4,358	△1,238
その他の収益・費用合計		△7,154	△6,963
営業活動に係る利益		497,174	545,235
金融収益及び金融費用
受取利息	25	30,290	30,048
その他	25	16,648	5,994
金融収益及び金融費用合計		23,029	1,920
持分法による投資損益	4,10	16,661	17,782

(注)当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」を算出しております。

2026/06/18 13:11

#25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社株式の評価については、発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下がないかを検討しており、実質価額の著しい低下が認められる場合には、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。なお、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合があります。これらの株式については、直近の財務諸表における損益と事業計画の比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしております。

2026/06/18 13:11

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

8.収益認識
(1)収益の認識及び測定の基礎
下記の5ステップアプローチに基づき、収益を測定し認識しております。

2026/06/18 13:11