有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

25.繰延税金及び法人所得税費用
(1)繰延税金
①繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	2,348	5,270
損失評価引当金	6,272	5,482
退職給付に係る負債	8,767	9,365
未払費用	6,363	6,777
その他の投資	18,429	21,239
繰越欠損金	15,560	6,237
その他	30,053	44,415
繰延税金資産合計	87,796	98,788
繰延税金負債
子会社の資産及び負債の評価差額	△13,931	△9,629
その他の投資	△71,305	△51,076
関係会社に対する持分等	△9,661	△11,165
有形固定資産	△9,429	△17,260
その他	△31,157	△37,293
繰延税金負債合計	△135,484	△126,425
繰延税金資産(負債)の純額	△47,688	△27,637

②繰延税金資産及び繰延税金負債の増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
繰延税金資産(負債)の純額の期首残高	△68,287	△47,688
繰延税金費用	△12,016	1,064
その他の包括利益に係る法人所得税	22,924	26,691
その他	9,690	△7,704
繰延税金資産(負債)の純額の期末残高	△47,688	△27,637

③繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ21,937百万円及び28,780百万円であります。
また、繰延税金資産を計上していない税務上の繰越欠損金(繰越期限別)は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰越期限1年以内	178	-
繰越期限1年超5年以内	1,604	1,775
繰越期限5年超10年以内	2,218	689
繰越期限10年超	29,454	15,869
合計	33,457	18,334

④繰延税金負債を計上していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異
繰延税金負債を計上していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ568,881百万円及び502,627百万円であります。
(2)法人所得税費用
①法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当期税金費用	62,424	70,079
繰延税金費用	12,016	△1,064
合計	74,440	69,014

繰延税金費用には、繰延税金資産の回収可能性の再評価による影響が含まれております。その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な影響はありません。
②法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整は、次のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.3
持分法による投資損益	△0.6	0.3
在外営業活動体の適用税率の差異等の影響	△0.1	△1.6
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	2.7	△1.5
その他	△0.3	2.7
法人所得税費用の負担率	32.5	30.7

日本における法人税、住民税及び損金算入できる事業税を基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度は30.5%、当連結会計年度は30.6%であります。ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されております。