有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/25 13:40
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注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)
11.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
[取得原価]
[償却累計額及び減損損失累計額]
[帳簿価額]
償却費は、連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
上記のうち、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
耐用年数を確定できる無形資産のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、次のとおりであります。
「販売権・顧客関係等」には、アフリカにおける自動車販売事業の顧客関連資産がそれぞれ33,782百万円及び25,452百万円含まれております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において「販売権・顧客関係等」の平均残存償却期間はそれぞれ6年及び5年であります。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13,952百万円及び156百万円であります。
前連結会計年度における減損損失は、主としてアフリカ本部の飲料事業で認識したのれんについて、競争激化による採算悪化及びカントリーリスク等を考慮した上で事業計画を見直した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値を用いて測定しており、資産または資金生成単位の固有のリスクを反映した割引率を用いて算出しております。
当連結会計年度における減損損失は、主として機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部において発生しております。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
上記のうち、重要なのれんは、CFAO SASに関連するものであり、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ60,127百万円及び58,809百万円であります。
のれんの回収可能価額は、経営者が承認した今後5年度分の事業計画及び成長率を基礎とした使用価値に基づいて算定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場または国における平均成長率を勘案して決定しております。なお、市場または国の平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率は、資本コスト等を基礎に算定しており、国内6.5%、海外6.4%~20.9%としております。 なお、上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、経営者はのれんの重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
[取得原価]
| (単位:百万円) | ||||||
| のれん | 販売権・ 顧客関係等 | 鉱業権 | ソフト ウェア | その他の 無形資産 | 合計 | |
| 前連結会計年度期首(2017年4月1日) | 195,788 | 91,040 | 90,434 | 49,886 | 29,773 | 456,924 |
| 新規取得 | - | - | 526 | 3,432 | 6,969 | 10,928 |
| 企業結合による取得 | 1,792 | - | - | 1,044 | 18 | 2,855 |
| 処分 | - | - | △21,245 | △3,711 | △129 | △25,086 |
| 為替換算 | 4,710 | 8,154 | △1,817 | △11 | 138 | 11,174 |
| その他 | 475 | - | △19,933 | 4,866 | △4,944 | △19,535 |
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 202,767 | 99,195 | 47,965 | 55,507 | 31,826 | 437,261 |
| 新規取得 | - | - | 0 | 3,539 | 9,241 | 12,781 |
| 企業結合による取得 | 1,591 | - | - | - | 1,304 | 2,896 |
| 処分 | △1,049 | - | △37,914 | △7,655 | △1,130 | △47,750 |
| 為替換算 | △7,222 | △4,529 | △98 | △1,320 | △1,403 | △14,574 |
| その他 | △4 | - | - | 3,163 | △2,542 | 617 |
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | 196,082 | 94,665 | 9,951 | 53,234 | 37,297 | 391,231 |
[償却累計額及び減損損失累計額]
| (単位:百万円) | ||||||
| のれん | 販売権・ 顧客関係等 | 鉱業権 | ソフト ウェア | その他の 無形資産 | 合計 | |
| 前連結会計年度期首(2017年4月1日) | 118,058 | 35,912 | 76,116 | 31,890 | 4,897 | 266,876 |
| 償却費 | - | 9,148 | 1,912 | 7,740 | 1,122 | 19,925 |
| 減損損失 | 13,643 | - | 122 | - | 187 | 13,952 |
| 処分 | - | - | △13,926 | △3,621 | △62 | △17,611 |
| 為替換算 | △96 | 3,275 | △1,624 | 122 | △73 | 1,603 |
| その他 | 332 | - | △15,420 | 823 | 83 | △14,180 |
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 131,938 | 48,336 | 47,179 | 36,956 | 6,155 | 270,566 |
| 償却費 | - | 9,057 | 31 | 7,597 | 934 | 17,621 |
| 減損損失 | - | - | - | 26 | 130 | 156 |
| 処分 | △993 | - | △37,914 | △7,530 | △313 | △46,751 |
| 為替換算 | △4,453 | △2,478 | △133 | △1,288 | △506 | △8,860 |
| その他 | 352 | - | 285 | 578 | 4 | 1,220 |
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | 126,843 | 54,915 | 9,448 | 36,340 | 6,405 | 233,953 |
[帳簿価額]
| (単位:百万円) | ||||||
| のれん | 販売権・ 顧客関係等 | 鉱業権 | ソフト ウェア | その他の 無形資産 | 合計 | |
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 70,828 | 50,858 | 785 | 18,550 | 25,670 | 166,694 |
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | 69,238 | 39,749 | 503 | 16,894 | 30,892 | 157,278 |
償却費は、連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
上記のうち、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
耐用年数を確定できる無形資産のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、次のとおりであります。
「販売権・顧客関係等」には、アフリカにおける自動車販売事業の顧客関連資産がそれぞれ33,782百万円及び25,452百万円含まれております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において「販売権・顧客関係等」の平均残存償却期間はそれぞれ6年及び5年であります。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13,952百万円及び156百万円であります。
前連結会計年度における減損損失は、主としてアフリカ本部の飲料事業で認識したのれんについて、競争激化による採算悪化及びカントリーリスク等を考慮した上で事業計画を見直した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値を用いて測定しており、資産または資金生成単位の固有のリスクを反映した割引率を用いて算出しております。
当連結会計年度における減損損失は、主として機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部において発生しております。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 金属 | 129 | 94 |
| グローバル部品・ロジスティクス | 283 | 295 |
| 自動車 | 927 | 868 |
| 機械・エネルギー・プラントプロジェクト | 6,753 | 6,789 |
| 化学品・エレクトロニクス | 1,292 | 1,077 |
| 食料・生活産業 | 1,277 | 1,265 |
| アフリカ | 60,127 | 58,809 |
| その他 | 38 | 38 |
| 合計 | 70,828 | 69,238 |
上記のうち、重要なのれんは、CFAO SASに関連するものであり、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ60,127百万円及び58,809百万円であります。
のれんの回収可能価額は、経営者が承認した今後5年度分の事業計画及び成長率を基礎とした使用価値に基づいて算定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場または国における平均成長率を勘案して決定しております。なお、市場または国の平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率は、資本コスト等を基礎に算定しており、国内6.5%、海外6.4%~20.9%としております。 なお、上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、経営者はのれんの重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。