訂正有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
提出日(2026年6月18日)現在、当社の監査役会は監査役5名(常勤監査役2名、社外監査役3名)により構成されており、そのうち社外監査役高橋勉氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお当社は、2026年6月23日開催予定の第105回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役会は引き続き監査役5名(常勤監査役2名、社外監査役3名)により構成されることになります。
当事業年度において監査役会は合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	宮崎 和政	4回	4回
常勤監査役	林 健太郎	14回	14回
常勤監査役	河嶋 一也	10回	10回
社外監査役	高橋 勉	14回	13回
社外監査役	田上 静之	14回	14回
社外監査役	別府 理佳子	14回	13回

(注)開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
監査役会における具体的な検討内容は以下となり、必要に応じて執行側に提言を行いました。
<労働災害再発防止の取り組み>労働災害再発防止の取り組みにつき安全・環境会議への出席などのモニタリングを行いました。
<事業継続リスク多様化に対応したBCP・BCM活動強化>地政学リスク等事業継続リスク多様化に対応したBCP・BCM活動強化の取り組みにつき担当役員からの説明を受けるなどのモニタリングを行いました。
<内部統制・ガバナンス強化>Check10活動や事業環境・マクロリスクにつき統合リスク管理委員会への出席などのモニタリングを行いました。また子会社の代表者へのヒアリングにより内部統制状況を確認いたしました。
<人的資本経営の推進>人的資本経営の推進の取り組みについて担当役員からの説明を受けるなどのモニタリングを行いました。グローバル人財の登用に向けた全社共有課題の議論やサプライチェーン向け人権デューデリジェンスの実施状況を確認いたしました。
<サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)への取り組み>サステナビリティを「推進させるステージ」から「企業文化」へ次元上昇しネイチャーポジティブ視点を踏まえた環境方針への明記を確認いたしました。
また、各監査役は、監査役会で承認された監査方針及び計画に基づき、取締役の職務執行を監査しており、その活動としては、取締役等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換、内部統制部門・内部監査部門・会計監査人との情報交換等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄組織として、監査部(2026年4月1日現在54名)を設置しております。監査部は、各組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、リスクマネジメント、コントロール及びガバナンスにおける各プロセスの有効性判断と改善に向けた提言を行うべく、監査部担当役員の承認を得た監査方針及び計画に基づいて、当社及び当社グループ会社を対象に内部監査を実施しております。
内部監査の結果は、監査部担当役員に報告のうえ、被監査部署の担当役員に対して、問題点の改善・是正に関する提言・勧告を行っております。また、監査結果全体のサマリーを社長へ報告するとともに、取締役会及び監査役会にも定期的に報告しております。
内部監査の提言・勧告事項については、監査部長が必要と判断したものについて、改善・是正への取り組み方針を被監査部署の責任者から報告を受け、その後の改善・是正状況をフォローアップ監査により確認することとしております。
監査部と当社監査役は、月次定例会及び監査役会において、両者の監査計画・監査結果を共有するなど、緊密な連携を図ることで監査の品質向上と効率化に努めております。また、会計監査人とも定期的に情報交換を行い、それぞれの監査を効果的に実施すべく連携を図っております。
なお、監査部では、内部監査の他に財務報告に係る内部統制の有効性評価も実施しております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
会計監査については、PwC Japan有限責任監査法人を選任しております。同監査法人には通常の会計監査を受けている他、監査人の独立性を損なわない範囲内で経営及び組織的な問題点において、適宜アドバイスを受けております。
(b)継続監査期間
当社は、2007年以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
また、1969年から2006年まで継続して旧監査法人伊東会計事務所並びに旧中央青山監査法人による監査を受けております。
なお、1968年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記より前から開始されている可能性があります。
(c)業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人
業務執行社員 木内 仁志	PwC Japan有限責任監査法人
業務執行社員 杉本 晃司	PwC Japan有限責任監査法人
業務執行社員 及川 貴裕	PwC Japan有限責任監査法人

(注)上記の業務を執行した公認会計士の各氏とも、当社の監査業務を連続して7年を超えて行ってはおり
ません。なお、この他、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他42名でありま
す。
(d)会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、次の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び「(e)監査役及び監査役会による会計監査人の評価」の評価結果に基づき、当事業年度の会計監査人を選定しております。
(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は会計監査人を解任し、また、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(e)監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人の業務遂行状況チェックリスト」を作成し、監査実務に関わる関連部署のヒアリング結果も勘案して会計監査人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	380	28	402	30
連結子会社	431	15	438	12
合計	812	43	841	42

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主としてサステナビリティ開示に係るアドバイザリー業務及び社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(PricewaterhouseCoopers International Limited)に対する報酬((a)を除く)

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	68	-	52
連結子会社	1,837	275	2,129	259
合計	1,837	344	2,129	312

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。