有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営方針
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値の提供を経営の基本理念としております。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境については、特に自動車業界において、素材置換、自動運転、EV化など100年に一度と言われる変化が起きております。また、海外での事業展開が急速に拡大する中、真のグローバル企業として一層の進化を遂げる必要があります。
(3)経営戦略等
当社グループは、2016年5月に、次の10年間の方向性を示すガイドライン・道標として「Global Vision」を策定しました。すべてのステークホルダーにとって唯一無二の最適な存在になることを目指し、あるべき姿として「Be the Right ONE」を掲げ、Mobility分野、Life & Community分野、Resources & Environment分野の3つの事業領域で当社グループならではの強みである「Toyotsu Core Values」を発揮し、当社グループらしい事業を広げてまいります。
一方、当社グループを取り巻く環境は、特にMobility分野を中心に大きく変化しており、これらの変化を迅速に取り込んでいくために2017年4月より計画期間を5年から3年に短縮した中期経営計画を導入し、精度の高い計画の実現及びリアリティのある計画の策定の推進に努めるとともに、足許の大きな環境変化を常に反映するために毎年ローリングしながら振り返りを実施しております。また、中期経営計画の1年目にあたる年度計画では、下記のとおり、より具体的なアクションプランを含む定量的な計画を策定しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「Global Vision」の実現を目指して、以下の課題に取り組んでまいります。
Mobility分野では、物流、加工などの機能軸、地域軸、パートナー軸をもとにトヨタグループ内外のお客様との取引を推進するとともに、自動運転技術に代表される次世代モビリティ等、「未来における利便性の高い社会」の実現に貢献する事業への取り組みに注力してまいります。
Life & Communityでは、メディカル事業、消費財関連事業等、「快適ですこやかな社会」の実現に貢献する事業、Resources & Environment分野では、再生可能エネルギー事業、リチウム開発事業等、「持続可能な社会」の実現に貢献する事業への取り組みに注力してまいります。
その中でも特に中期経営計画達成に向けた「アフリカ戦略」では、CFAO SASを地域統括拠点として、自動車事業、医薬品事業、リテール事業等のアフリカ全体への展開を進めてまいります。また、2019年1月にトヨタ自動車株式会社のアフリカ市場における営業関連業務が当社へ全面移管され、取扱市場が更に拡大しており、アフリカのお客様により良い商品・サービスの提供を目指してまいります。
「ネクストモビリティ戦略」では、CASE(注)に代表される領域においてアライアンスを進め、当社機能を付加しながら、日本・北米・欧州・中国を中心とした地域での取り組みを加速してまいります。
「再生可能エネルギー戦略」では、国内最大の風力発電事業者である株式会社ユーラスエナジーホールディングスを中心とした風力発電事業、太陽光・水力発電事業等の拡大を進め、廉価で、安定的な再生可能電力の提供を通じ、「低炭素社会」の実現に更なる貢献をしてまいります。
これらの事業展開を推進するにあたり、「デジタル化」「グローバル化」に注力し、当社の成長を加速してまいります。また、適切な経営資源の配分、確実な投資リターンの確保を実現すべく、経営システムの強化に努め、健全な財務状態を維持するために、株主資本コストと相関性の高いROE、財務状態の安定性を示すネットDER及び資金の動きを示すキャッシュ・フローを重点的に意識した経営を引き続き行っていく所存です。
(注)Connected(つながる化)、Autonomous(自動運転)、Shared & Services(シェアリング)、Electric
(電動化)の頭文字
※将来情報に関するご注意
上記の文中における業績見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものです。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値の提供を経営の基本理念としております。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境については、特に自動車業界において、素材置換、自動運転、EV化など100年に一度と言われる変化が起きております。また、海外での事業展開が急速に拡大する中、真のグローバル企業として一層の進化を遂げる必要があります。
(3)経営戦略等
当社グループは、2016年5月に、次の10年間の方向性を示すガイドライン・道標として「Global Vision」を策定しました。すべてのステークホルダーにとって唯一無二の最適な存在になることを目指し、あるべき姿として「Be the Right ONE」を掲げ、Mobility分野、Life & Community分野、Resources & Environment分野の3つの事業領域で当社グループならではの強みである「Toyotsu Core Values」を発揮し、当社グループらしい事業を広げてまいります。
一方、当社グループを取り巻く環境は、特にMobility分野を中心に大きく変化しており、これらの変化を迅速に取り込んでいくために2017年4月より計画期間を5年から3年に短縮した中期経営計画を導入し、精度の高い計画の実現及びリアリティのある計画の策定の推進に努めるとともに、足許の大きな環境変化を常に反映するために毎年ローリングしながら振り返りを実施しております。また、中期経営計画の1年目にあたる年度計画では、下記のとおり、より具体的なアクションプランを含む定量的な計画を策定しております。
| 2019年3月期 実績 | 2020年3月期 業績予想 | ||
| 当期利益(親会社の所有者に帰属) | (億円) | 1,326 | 1,500 |
| フリー・キャッシュ・フロー | (億円) | 732 | - |
| ROE | 11.2% | 11.5% | |
| ネットDER | 0.8倍 | 1.0倍以内 | |
| リスクアセット÷リスクバッファー | 0.8 | 1.0未満 |
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「Global Vision」の実現を目指して、以下の課題に取り組んでまいります。
Mobility分野では、物流、加工などの機能軸、地域軸、パートナー軸をもとにトヨタグループ内外のお客様との取引を推進するとともに、自動運転技術に代表される次世代モビリティ等、「未来における利便性の高い社会」の実現に貢献する事業への取り組みに注力してまいります。
Life & Communityでは、メディカル事業、消費財関連事業等、「快適ですこやかな社会」の実現に貢献する事業、Resources & Environment分野では、再生可能エネルギー事業、リチウム開発事業等、「持続可能な社会」の実現に貢献する事業への取り組みに注力してまいります。
その中でも特に中期経営計画達成に向けた「アフリカ戦略」では、CFAO SASを地域統括拠点として、自動車事業、医薬品事業、リテール事業等のアフリカ全体への展開を進めてまいります。また、2019年1月にトヨタ自動車株式会社のアフリカ市場における営業関連業務が当社へ全面移管され、取扱市場が更に拡大しており、アフリカのお客様により良い商品・サービスの提供を目指してまいります。
「ネクストモビリティ戦略」では、CASE(注)に代表される領域においてアライアンスを進め、当社機能を付加しながら、日本・北米・欧州・中国を中心とした地域での取り組みを加速してまいります。
「再生可能エネルギー戦略」では、国内最大の風力発電事業者である株式会社ユーラスエナジーホールディングスを中心とした風力発電事業、太陽光・水力発電事業等の拡大を進め、廉価で、安定的な再生可能電力の提供を通じ、「低炭素社会」の実現に更なる貢献をしてまいります。
これらの事業展開を推進するにあたり、「デジタル化」「グローバル化」に注力し、当社の成長を加速してまいります。また、適切な経営資源の配分、確実な投資リターンの確保を実現すべく、経営システムの強化に努め、健全な財務状態を維持するために、株主資本コストと相関性の高いROE、財務状態の安定性を示すネットDER及び資金の動きを示すキャッシュ・フローを重点的に意識した経営を引き続き行っていく所存です。
(注)Connected(つながる化)、Autonomous(自動運転)、Shared & Services(シェアリング)、Electric
(電動化)の頭文字
※将来情報に関するご注意
上記の文中における業績見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものです。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
