有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

(d)指標及び目標
人財戦略の進捗を把握するため、当社において設定している主要指標は以下のとおりであります。

中期経営計画 関連指標		前事業年度実績 (2025年3月期)	当事業年度実績 (2026年3月期)	目標
人財・組織戦略	社員エンゲージメント	68%	72%	維持・良化
領域	主要指標	前事業年度実績	当事業年度実績	目標
採用	女性の採用比率(注)1	25.2%	26.7%	2031年3月期 30%
配置	グローバルポストにおける後継者準備割合	97.3%	100.0%	100%
個の育成	経営人財育成プログラム累計参加者数	700人	775人	継続的な増加
活力ある組織づくり/ 社員の潜在能力を最大化する基盤づくり	健康経営優良法人 (ホワイト500)の取得	取得	取得 (6年連続)	継続取得
	社員を活かす環境	67%	70%	維持・良化
DE&I	女性マネジメント職比率(注)2	8.4%	9.5%	2031年3月期 20%超
	男性の育児休業取得率(注)3(注)4	61.9%	91.9%	2031年3月期 90%

(注)1.新卒・キャリア採用の合計
2.当社において「管理職」は「マネジメント職」と称し、女性マネジメント職比率とは、管理職に占める女性労働者の割合を示しております。
3.育児から学ぶ「育習」を推奨するとともに、育児休業期間のうち最大20営業日を有給化することで、育児休業制度の理解と利用しやすい風土作りを行っております。また子供が生まれた男性社員全員とその上長宛に育児休業取得を勧める個別案内を送付し、男性の育児参画を促進しております。
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当該割合に育児目的休暇その他これに類する休暇(慶弔休暇等)は含めておりません。