訂正有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)
5.企業結合
前連結会計年度に生じた重要な企業結合はありません。
当連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりであります。それ以外の企業結合は、個別にも、合算しても、重要ではありません。
Radius Recycling, Inc.の取得(以下「Radius社」という。)
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Radius Recycling, Inc.
事業の内容 廃自動車、金属屑等の再資源化及び鉄鋼製品製造
(2)企業結合を行った理由
当社グループは半世紀以上にわたり、金属スクラップのリサイクルや使用済み自動車の再資源化により「循環型社会」の構築に取り組んでまいりました。近年ではサーキュラーエコノミー実現に向けた社会的要求の高まりにより、プラスチックや繊維など多岐にわたる素材分野にも事業を拡大しております。
Radius社は、オレゴン州ポートランドに本社を置く北米トップクラスのリサイクル企業であり、鉄・非鉄金属の回収、加工、リサイクルを行い、高度な加工・選別技術を用いて高品質な再生資源を米国及びグローバルの顧客に安定的に供給する強みを有しております。
当社は本買収により、Radius社の強みと当社がもつ再生資源を軸としたクローズドなサプライチェーンを構築する機能を掛け合わせ、循環型静脈事業の更なる拡大を図るとともに、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速させることができると判断したためであります。
(3)支配獲得日、支配獲得の方法及び取得した議決権比率
当社は、2025年7月11日(米国時間7月10日)に当社の米国法人であるToyota Tsusho America, Inc.(以下「TAI」という。)を通じてRadius社の議決権の100%を取得いたしました。
本買収は、TAIが本買収のために設立する完全子会社であるTAI Merger Corporation(以下「買収子会社」という。)とRadius社を合併する方法(逆三角合併)で実施いたしました。合併後の存続会社はRadius社となり、合併対価としてRadius社の株主には現金が交付される一方、TAIの保有する買収子会社はRadius社に吸収合併され、存続会社がTAIの完全子会社となりました。
(4)支配獲得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
当連結会計年度において、当該企業結合に係る取得資産及び引受負債の公正価値測定を完了しております。本修正の影響額に重要性はありません。
(注)1.支払対価は全て現金により決済されております。
2.のれんは当社と被取得企業とのシナジーを活かした今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
(5)取得関連費用
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料 1,889百万円
(6)当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度で認識している支配獲得日以降における被取得企業の収益及び当期利益(親会社所有者に帰属)は、それぞれ321,145百万円、676百万円であります。
企業結合が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合の、当連結会計年度における当社グループの収益及び当期利益(親会社所有者に帰属)のプロフォーマ情報(非監査情報)は、それぞれ11,677,269百万円、356,445百万円であります。
前連結会計年度に生じた重要な企業結合はありません。
当連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりであります。それ以外の企業結合は、個別にも、合算しても、重要ではありません。
Radius Recycling, Inc.の取得(以下「Radius社」という。)
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Radius Recycling, Inc.
事業の内容 廃自動車、金属屑等の再資源化及び鉄鋼製品製造
(2)企業結合を行った理由
当社グループは半世紀以上にわたり、金属スクラップのリサイクルや使用済み自動車の再資源化により「循環型社会」の構築に取り組んでまいりました。近年ではサーキュラーエコノミー実現に向けた社会的要求の高まりにより、プラスチックや繊維など多岐にわたる素材分野にも事業を拡大しております。
Radius社は、オレゴン州ポートランドに本社を置く北米トップクラスのリサイクル企業であり、鉄・非鉄金属の回収、加工、リサイクルを行い、高度な加工・選別技術を用いて高品質な再生資源を米国及びグローバルの顧客に安定的に供給する強みを有しております。
当社は本買収により、Radius社の強みと当社がもつ再生資源を軸としたクローズドなサプライチェーンを構築する機能を掛け合わせ、循環型静脈事業の更なる拡大を図るとともに、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速させることができると判断したためであります。
(3)支配獲得日、支配獲得の方法及び取得した議決権比率
当社は、2025年7月11日(米国時間7月10日)に当社の米国法人であるToyota Tsusho America, Inc.(以下「TAI」という。)を通じてRadius社の議決権の100%を取得いたしました。
本買収は、TAIが本買収のために設立する完全子会社であるTAI Merger Corporation(以下「買収子会社」という。)とRadius社を合併する方法(逆三角合併)で実施いたしました。合併後の存続会社はRadius社となり、合併対価としてRadius社の株主には現金が交付される一方、TAIの保有する買収子会社はRadius社に吸収合併され、存続会社がTAIの完全子会社となりました。
(4)支配獲得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
当連結会計年度において、当該企業結合に係る取得資産及び引受負債の公正価値測定を完了しております。本修正の影響額に重要性はありません。
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値(注)1 | 135,833 |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 607 |
| 営業債権及びその他の債権 | 27,623 |
| 棚卸資産 | 36,829 |
| その他 | 9,285 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 151,995 |
| 無形資産 | 20,749 |
| その他 | 9,615 |
| 取得資産の公正価値合計 | 256,703 |
| 流動負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 18,805 |
| 社債及び借入金 | 78,696 |
| その他 | 14,438 |
| 非流動負債 | 36,029 |
| 引受負債の公正価値合計 | 147,968 |
| 純資産 | 108,358 |
| 非支配持分 | 375 |
| のれん(注)2 | 27,475 |
(注)1.支払対価は全て現金により決済されております。
2.のれんは当社と被取得企業とのシナジーを活かした今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
(5)取得関連費用
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料 1,889百万円
(6)当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度で認識している支配獲得日以降における被取得企業の収益及び当期利益(親会社所有者に帰属)は、それぞれ321,145百万円、676百万円であります。
企業結合が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合の、当連結会計年度における当社グループの収益及び当期利益(親会社所有者に帰属)のプロフォーマ情報(非監査情報)は、それぞれ11,677,269百万円、356,445百万円であります。