有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

30.重要な子会社
(1)重要な子会社
重要な子会社は、次のとおりであります。

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (%)
豊田スチールセンター㈱	愛知県東海市	メタル+(Plus)	100.0
豊通鉄鋼販売㈱	名古屋市中村区	メタル+(Plus)	100.0
豊通マテリアル㈱	名古屋市中村区	サーキュラーエコノミー	100.0
豊通ケミプラス㈱	東京都港区	サーキュラーエコノミー	100.0
㈱ユーラスエナジーホールディングス	東京都港区	グリーンインフラ	100.0
テラスエナジー㈱	東京都千代田区	グリーンインフラ	100.0
㈱豊通マシナリー	名古屋市中村区	グリーンインフラ	100.0
豊田通商マリンフューエル㈱	東京都港区	グリーンインフラ	100.0
㈱ネクスティ エレクトロニクス	東京都港区	デジタルソリューション	100.0
エレマテック㈱	東京都港区	デジタルソリューション	100.0
㈱トーメンデバイス	東京都中央区	デジタルソリューション	50.1
Guangqi Toyotsu Steel Processing Co., Ltd.	Guangzhou,China	メタル+(Plus)	70.0
TT Automotive Steel (Thailand) Co., Ltd.	Chachoengsao,Thailand	メタル+(Plus)	100.0
Toyotsu Rare Earths India Private Limited	Anakapalle,India	サーキュラーエコノミー	100.0
Toyota Tsusho South Pacific Holdings Pty Ltd	Brisbane,Australia	モビリティ	100.0
Toyota Caucasus LLC.	Tbilisi,Georgia	モビリティ	100.0
PT. Toyota Tsusho Real Estate Cikarang	Bekasi,Indonesia	ライフスタイル	89.0
NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.	São Paulo,Brazil	ライフスタイル	100.0
CFAO SAS	Boulogne-Billancourt,France	アフリカ	100.0

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (%)
Toyota Tsusho America,Inc.	New York,U.S.A.	現地法人	100.0
Toyota Tsusho Europe S.A.	Zaventem,Belgium	現地法人	100.0
Toyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.	Bangkok,Thailand	現地法人	100.0
Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.	Bangkok,Thailand	現地法人	49.0
Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd.	Singapore,Singapore	現地法人	100.0
Toyota Tsusho India Private Limited	Bangalore,India	現地法人	100.0
Toyota Tsusho (Shanghai) Co., Ltd.	Shanghai,China	現地法人	100.0
Toyota Tsusho (Taiwan) Co., Ltd.	Taipei,Taiwan	現地法人	100.0
S.C. Toyota Tsusho Do Brasil Ltda.	São Paulo,Brazil	現地法人	100.0

(注)1.「主要な事業の内容」欄には主にセグメント名称を記載しております。
2. Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.の議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
3. 2025年4月1日を効力発生日として、㈱ユーラスエナジーホールディングスを存続会社、テラスエナジー㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。
(2)非支配持分との取引
当連結会計年度における非支配持分との取引の内、主要なものはエレマテック㈱(以下「エレマテック」という。)の非支配持分からの取得に係るものであり、その概要は次のとおりであります。
当社グループは、連結子会社であるエレマテックの41.37%の株式を取得し、完全子会社化しました。当該取引は資本取引として会計処理しております。
①株式取得の目的
エレマテックはエレマテック及び子会社22社の計23社からなる企業グループ(以下「エレマテックグループ」という。)であり、カーエレクトロニクス、スマートフォン等情報機器端末、産業機器及び医療機器等の様々なエレクトロニクス製品分野を対象に、国内及び海外において電子材料、電子部品、設備等の販売及び加工・組み立てすることに加え、設計及び製造受託することを主たる業務としております。
一方、当社は基本理念を追求・実現し続ける中で到達すべき目標・道標として2016年5月に「Global Vision」を策定し、あるべき姿として「Be the Right ONE」を掲げ、中期経営計画の中で、ネクストモビリティ、再生可能エネルギー・エネルギーマネジメント、アフリカ、循環型静脈、バッテリー、水素・代替燃料及びEconomy of Lifeの7つを重点分野と位置付けております。エレクトロニクス業界に属するエレマテックとのシナジーの拡大と新たな付加価値創出の役割を担うデジタルソリューション本部においては、技術革新、デジタル変革を常に先取りし、デバイス並びにソフトウェアの活用で次世代モビリティ社会への課題解決を始めとしたソリューションビジネスを一層拡大すべく、デバイス&ソフトウェア、ICTの二つの分野で事業に取り組んでおります。
現在、当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界の環境は技術革新やグローバル化、産業構造の変化等により急速に変化しております。たとえば車載やAIサーバー(注1)向けでは、エレクトロニクス関連ハードウェアの進化とソフトウェア需要の高まりにより、中長期的な市場の拡大が予想されておりますが、ソフトウェアやIT等のエンジニアリング機能が価値創出の源泉となり、差異化の重要な要因となっていると認識しております。
また、外部環境を鑑みると、当社グループの競合企業である海外メガディストリビューター(注2)は、M&Aによる積極的な投資を継続し、グローバルなサプライチェーンの変化に対応して事業拡大を行っており、国内のエレクトロニクス商社も、競争の激化により統合・再編が活発になっていると認識しております。
当社がエレマテックの中長期にわたる持続的な成長施策を具体的に検討するにあたり、これまではエレマテックのオーガニックな成長戦略を共同で検討し、エレマテックと共に経営課題解決や成長戦略の遂行を進めてまいりました。一方、こうした急速な市場環境・構造の変化による競争環境の激化やエンジニアリソースの逼迫等が生じる中、エレマテックが競争優位性を維持し持続的に成長していくためには、既存のオーガニックな成長戦略のみでは不十分と考えております。エレマテックを含む当社グループの経営資源(人
材・財務基盤・顧客基盤・営業情報・機能ノウハウ等)を迅速かつ柔軟に相互活用することにより、非オーガニックな成長(注3)施策を通じたビジネスモデルの変革と事業領域・ケイパビリティの大幅かつ急速な拡充が、必要不可欠であると認識しております。
しかしながら、当社とエレマテックがそれぞれ、上場企業として独立した経営を行っている現状においては、エレマテックを含む当社グループの経営資源を相互活用する際には、その有用性や取引としての客観的な公正性について、エレマテックの少数株主を含む各ステークホルダーの利益を考慮した慎重な検討が必要であり、迅速かつ柔軟な意思決定を行ううえで、当社グループとエレマテックグループとの間で経営資源を相互活用するにあたり、事業機会に関する情報の共有や人材交流等に一定の制約が生じる状況にあります。
また、経営資源の供与者と受益者が必ずしも一致するわけではなく、更に当社がエレマテックに対して企業価値向上に資する経営資源の提供を行った際に、利益の一部が当社グループ外に流出するといった問題が指摘される可能性もあり、機動的かつ効果的な施策を実行し、エレマテックを含む当社グループの企業価値の最大化を図るうえで、一定の限界があると考えております。従って、当社としては、エレマテックの競争優位性の維持と持続的な成長のためには、意思決定の機動性・柔軟性及びエレマテックを含む当社グループの
経営資源の効果的な活用が必須と考え、エレマテックの完全子会社化によって、当社とエレマテックの構造的な利益相反の解消を図り、エレマテックを含む当社グループの経営資源を迅速かつ柔軟に相互活用できる体制を整えることが、最善であると判断し、エレマテック株式を取得いたしました。
(注1)人工知能チップを搭載した高性能なサーバーのことを指します。
(注2)全世界に拠点を持ち、グローバルに多種類の半導体・電子部品を大量に流通・供給する海外の大手半導体商社のことを指します。
(注3)非オーガニックな成長とは、他社との資本・業務提携や他社の買収(M&A)等を通じて成長を行うことを指します。
②被取得企業の概要(2025年3月31日時点)
名称:エレマテック株式会社
所在地:東京都港区三田三丁目5番19号
代表者:代表取締役社長 横出 彰
事業内容:国内及び海外における電子材料、電子部品、設備等の販売及び加工・組立、設計及び製造受託
③取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
取得前の所有株式数:24,005,800株(所有割合(注4):58.63%)
取得株式数:16,939,833株(所有割合(注4):41.37%)
取得価額:406億円
(注4)「所有割合」とは、エレマテックが2024年11月8日に公表した「第79期中 半期報告書」(以下「エレマテック半期報告書」という。)に記載された2024年9月30日現在の発行済株式総数(42,304,946株)から、エレマテック半期報告書に記載された同日現在のエレマテックが所有する自己株式数(1,358,813株)を控除した株式数(40,946,133株)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入。)をいいます。

	(単位:百万円)
取得した非支配持分の帳簿価額	28,622
非支配持分への支払対価	40,655
資本に含まれる非支配持分との取引で認識された支払対価の超過額	12,033

(注5)支払対価の内訳は、現金31,558百万円並びに営業債務及びその他の債務9,097百万円であります。