兼松（8020）の非支配持分の推移 - 第三四半期

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結会計期間】

			(単位:百万円)
親会社の所有者		△990	647
非支配持分		410	△481
計		△580	166

2024/02/13 16:48

#2 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結会計期間】

			(単位:百万円)
親会社の所有者		3,310	4,216
非支配持分		1,313	282
計		4,624	4,499

2024/02/13 16:48

#3 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結累計期間】

			(単位:百万円)
親会社の所有者		18,631	22,195
非支配持分		4,918	2,309
計		23,549	24,504

2024/02/13 16:48

#4 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結累計期間】

			(単位:百万円)
親会社の所有者	5	15,523	16,555
非支配持分		4,016	1,401
計		19,539	17,957

2024/02/13 16:48

#5 注記事項－金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

非支配持分株主に付与されたプット・オプション負債
その将来キャッシュ・フローを、行使時点までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される非支配持分株主に付与されたプット・オプション負債を除き、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
(3)公正価値で測定する金融商品
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
前連結会計年度末(2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	-	-	2,774	2,774
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	22,435	7	12,671	35,114
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引	-	2,074	-	2,074
商品取引	164	-	-	164
負債(△)
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引	-	△1,582	-	△1,582
商品取引	△53	△7	-	△61
合計	22,546	491	15,445	38,484

当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	-	-	2,945	2,945
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	26,576	7	16,310	42,893
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引	-	3,362	-	3,362
商品取引	62	6	-	69
負債(△)
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引	-	△3,349	-	△3,349
商品取引	△69	△0	-	△69
合計	26,570	26	19,255	45,851

上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(ⅰ)その他の投資
上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。
ただし、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものについては、レベル2に区分しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。
(ⅱ)デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
② 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されるものの増減は、次のとおりであります。なお、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

(注)1.要約四半期連結損益計算書において「その他の金融収益」または「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または損失合計のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ333百万円および△123百万円であります。
2.要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。
③ 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された金融商品に関する定量的情報
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度末(2023年3月31日)

区分	公正価値 (百万円)	評価手法	重要な観察不能 インプット	インプット値の 加重平均
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	982	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.4%
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	1,792	純資産価値に基づく評価技法	-	-
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	12,647	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PBR倍率 非流動性ディスカウント	1.1倍
				30.0%
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	24	純資産価値に基づく評価技法	-	-

当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)

区分	公正価値 (百万円)	評価手法	重要な観察不能 インプット	インプット値の 加重平均
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	985	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.4%
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	1,960	純資産価値に基づく評価技法	-	-
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	16,285	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PBR倍率 非流動性ディスカウント	1.7倍
				30.0%
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	24	純資産価値に基づく評価技法	-	-

非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントならびにPBR倍率です。割引率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じることとなります。2024/02/13 16:48

#6 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
配当金の支払額		△5,874	△6,671
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		-	△17,240
非支配持分株主に対する配当金の支払額		△2,056	△392
リース負債の返済による支出		△6,526	△6,880

2024/02/13 16:48

#7 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分合計		128,525	143,599
非支配持分		14,898	16,071
資本合計		143,423	159,670

2024/02/13 16:48