- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日) |
| 税引前中間利益および税引前利益 (百万円) | 24,279 | 47,157 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 (百万円) | 16,137 | 32,523 |
| 基本的1株当たり中間(当期)利益(親会社の所有者に帰属) (円) | 97.05 | 195.52 |
| 希薄化後1株当たり中間(当期)利益(親会社の所有者に帰属) (円) | 96.65 | 194.77 |
(注)1.当連結会計年度の希薄化後1株当たり中間(当期)利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込ま
れる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。
- #2 事業等のリスク
3【事業等のリスク】
当社グループは、グローバルで幅広く事業活動を行っているため、市場リスク・信用リスク・投資リスクなど様々なリスクにさらされております。当社グループでは、それぞれのリスクに対して管理手法を整備し、リスクのコントロールを行っておりますが、事業を推進するうえで予測困難な不確実性を内包していることから、当社グループの財政状態や経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、親会社の所有者に帰属する持分(自己資本)を積み上げて財務基盤を拡充することを基本方針としており、個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から、リスクアセット倍率の上限を定めており、リスクアセットに対する自己資本の規模の妥当性を検証し、取締役会および経営会議に定期的に報告しております。
しかしながら、これらのリスクを完全に排除することは困難なため、事業の状況、経理の状況等に記載した事項のうち、有価証券報告書提出日現在において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主なリスクは、次のとおりであります。
2026/06/22 14:07- #3 役員報酬（連結）
③ 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(親会社の所有者に帰属する当期利益)を反映した現金報酬とし、業績指標とその値より算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。業績指標は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため業績指標(親会社の所有者に帰属する当期利益)を反映した株式報酬とし、中期経営計画に定める業績目標の達成度等に応じて算出された株式数を退任時に交付する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
2026/06/22 14:07- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3 重要性がある会計方針」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。なお、セグメント利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益であります。
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
2026/06/22 14:07- #5 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループが資本管理において用いる主な指標には、リスクアセット倍率(注2)、ネットDER(注3)があり、これらの指標については、取締役会に定期的に報告され、モニタリングされております。
(注1)資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分を自己資本と定義しております。
(注2)自己資本に対する最大損失可能性額の比率であります。最大損失可能性額は、連結財政状態計算書上のすべての資産およびオフバランス取引を対象として、潜在的な損失リスクに応じて当社グループが独自に設定したリスクウェイトを乗じて算出しております。
2026/06/22 14:07- #6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、輸出入取引などに付随して、様々な通貨・条件での外国通貨取引を行っており、これらの取引に付随する為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。
また、当社グループは海外に現地法人や事業会社を有しており、連結財務諸表上それらの会社の残高は期末日の為替レートにて換算されるため、為替レートの変動により在外営業活動体の換算差額を通じて、親会社の所有者に帰属する持分が増減する可能性があります。
当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別限月別に把握した為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対しても、為替予約を利用してヘッジしております。
2026/06/22 14:07- #7 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25 親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益
(1)1株当たり当期利益
2026/06/22 14:07- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
これら一連の取組みとともに、中長期的な「株主価値の向上」に向けた取組みの一環として、株式分割を実施しました。本施策は、投資単位の引下げにより投資しやすい環境を整え、株式の流動性向上および投資家層の拡大を図ることを目的としております。このような資本政策を通じて、資本市場における評価の向上を図り、今後も中長期的な株主価値の向上を目指して参ります。
以上のような取組みや施策を進め、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は325億23百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分(自己資本)に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率(ROE)は17.0%となり、投下資本利益率(ROIC)は9.1%となりました。
(定量目標)
2026/06/22 14:07- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内鉄鋼子会社の売却に加え、エネルギー事業が低調に推移した一方、モバイル事業、ICTソリューション事業、畜産事業などの取引が好調に推移し、増収となりました。また、前期にのれんの減損損失を計上した電子機器・電子材料事業および鋼管事業などが増益となりました。
その結果、収益は、前連結会計年度比167億29百万円(1.6%)増加の1兆676億65百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度比139億7百万円(9.0%)増加の1,689億14百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の伸長により、前連結会計年度比66億12百万円(15.7%)増加の486億63百万円となりました。税引前利益は、持分法による投資損益の良化などにより、前連結会計年度比89億24百万円(23.3%)増加の471億57百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比50億54百万円(18.4%)増加の325億23百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分(自己資本)に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率(ROE)は、17.0%、投下資本利益率(ROIC)※は、9.1%となりました。
※ROIC = 当期利益 ÷ 投下資本(有利子負債 + 自己資本)
2026/06/22 14:07- #10 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 当期包括利益の帰属: | | | |
| 親会社の所有者 | | 23,714 | 43,999 |
| 非支配持分 | | △1,093 | 1,708 |
- #11 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 当期利益の帰属: | | | |
| 親会社の所有者 | 6 | 27,469 | 32,523 |
| 非支配持分 | | △1,030 | 725 |
| | | |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益 | | | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 25 | 164.48 | 195.52 |
- #12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| その他の資本の構成要素合計 | | 25,332 | 35,658 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 173,942 | 208,391 |
| 非支配持分 | | 14,185 | 15,083 |
- #13 配当政策（連結）
当社は、会社法第459条第1項に規定する剰余金の配当に関する事項については、取締役会の決議によって定める旨を定款に規定しております。また、同様に、中間配当および期末配当の基準日を、それぞれ毎年9月30日および3月31日とする旨を定款に規定しており、取締役会の決議による年2回の配当を原則としております。
当事業年度は、1株当たり57.5円(株式分割前)の中間配当を実施し、当期末の配当金については34.25円といたしました。1株当たりの年間配当金は、株式分割後換算で63円(株式分割前換算で126円)となり、当期利益(親会社の所有者に帰属)に基づく連結配当性向は32.2%となります。
内部留保資金については、財務体質の健全性を維持しつつ、成長のための投資などに活用して参ります。
2026/06/22 14:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
