8020 兼松

8020
2026/04/02
時価
3787億円
PER 予
12.43倍
2010年以降
2.58-13.17倍
(2010-2025年)
PBR
1.88倍
2010年以降
0.37-1.39倍
(2010-2025年)
配当 予
2.68%
ROE 予
15.13%
ROA 予
4.21%
資料
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兼松(8020)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電子・デバイスの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年9月30日
35億7700万
2013年12月31日 +26.25%
45億1600万
2014年9月30日 -10.08%
40億6100万
2014年12月31日 +35.48%
55億200万
2015年9月30日 -20.1%
43億9600万
2015年12月31日 +36.97%
60億2100万

有報情報

#1 事業の内容
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。
事業区分主な取扱商品・サービスの内容主要な関係会社名
ICTソリューション(8社)インフラ基盤設計・構築・運用サービス、システムコンサルティング、ハイブリッドクラウド、SOC・リモート運用・リモート監視・システム保守サービス、セキュリティソリューション、ネットワークソリューション、DX推進ソリューション他(連結子会社 国内 5社、海外 2社)兼松エレクトロニクス㈱(持分法適用会社 国内 1社、海外 0社)グローバルセキュリティエキスパート㈱
電子・デバイス(28社)電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、産業用プリンター、データ流通事業他(連結子会社 国内15社、海外13社)兼松コミュニケーションズ㈱兼松フューチャーテックソリューションズ㈱(持分法適用会社 国内 0社、海外 0社)
食料(25社)冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴマ、チアシード、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産品、ウイスキー、ワイン、畜産原料、畜産加工品、水産物、飼料原料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物肉、調理食品、ペットフード他(連結子会社 国内 7社、海外 3社)兼松食品㈱兼松アグリテック㈱ (持分法適用会社 国内 3社、海外12社)
(注)兼松トレーディング㈱については、2025年4月1日付で保有する全株式(100%)を譲渡いたしました。
2025/06/26 14:17
#2 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
ICTソリューション1,589[233]
電子・デバイス3,769[1,534]
食料791[448]
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025/06/26 14:17
#3 株式の保有状況(連結)
③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
シンフォニアテクノロジー㈱278,000278,000[電子・デバイス]電子機器の輸出取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。
1,662900
197148
グローリー㈱66,60066,600[電子・デバイス]電子部品の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。
174189
162196
日本高純度化学㈱42,70042,700[電子・デバイス]電子材料の輸出取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。
133130
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
Nexa Dynamics Co., Ltd.(注)2395,677395,677[電子・デバイス]電子部品製造装置の輸入取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。
98105
4546
アルプスアルパイン㈱30,00030,000[電子・デバイス]世界各国での電子機器の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。
4535
3741
スタンレー電気㈱6,9906,646[電子・デバイス]電子部品の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。更なる関係強化を目的に、同社持株会に加入し株式の追加取得を行っております。
1918
(注)1.フジ日本精糖㈱は、2024年10月1日付で商号をフジ日本㈱に変更いたしました。
2.SOLUTION ADVANCED TECHNOLOGY CO.,Ltd.は、2025年3月24日付で商号をNexa Dynamics Co.,Ltd.に変更いたしました。
2025/06/26 14:17
#4 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産が配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんおよび耐用年数の確定できない無形資産の帳簿価額が重要なものは、次のとおりであります。
なお、2024年4月1日に実施した組織再編に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細については、「注記6 セグメント情報」に記載しております。前連結会計年度に、電子・デバイスセグメントの国内子会社の電子事業に含まれていたのれんのうち、ICTソリューションセグメントに前連結会計年度末および当連結会計年度末ののれんの帳簿価額は1,082百万円および1,082百万円、鉄鋼・素材・プラントセグメントに前連結会計年度末および当連結会計年度末ののれんの帳簿価額は1,526百万円および1,526百万円が含まれております。
(単位:百万円)
のれん
電子・デバイスセグメント
国内子会社の電子事業4,3053,974
キャリアショップ運営権
電子・デバイスセグメント
国内子会社のモバイル事業16,90616,906
のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産の減損テストは、資金生成単位に分けて実施しており、その回収可能価額は、経営者によって承認された最長5年間の将来計画および成長率を基礎とする使用価値に基づき算定しております。資金生成単位グループは、事業の性質に基づき、地域性などを勘案した、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループであります。
2025/06/26 14:17
#5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。
また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ICTソリューション」、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の5つを報告セグメントとしております。
なお、2024年4月1日に実施した組織再編に伴い、当連結会計年度より、「電子・デバイス」セグメントに含んでおりましたICTソリューション事業を「ICTソリューション」セグメントとして新たに区分しております。また、「鉄鋼・素材・プラント」セグメントに含んでおりました工作機械・産業機械事業を「車両・航空」セグメントに区分し、「電子・デバイス」セグメントおよび「その他」に含んでおりました兼松サステック株式会社の事業を「鉄鋼・素材・プラント」セグメントの環境関連事業として区分しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/06/26 14:17
#6 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 収益の分解
当社グループは、「注記6 セグメント情報」に記載のとおり、「ICTソリューション」、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の5つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
2024年4月1日に実施した組織再編に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細については、「注記6 セグメント情報」に記載しております。前連結会計年度は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/06/26 14:17
#7 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 当社の重要な子会社は、次のとおりであります。
名称住所主要な事業の内容議決権の所有割合(%)
前連結会計年度末(2024年3月31日)当連結会計年度末(2025年3月31日)
㈱i-NOS東京都中央区ソフトウエア開発・システム構築100.00(100.00)100.00(100.00)
[電子・デバイス]
兼松コミュニケーションズ㈱東京都渋谷区移動体通信機器販売、モバイルインターネットシステム・サービス100.00100.00
名称住所主要な事業の内容議決権の所有割合(%)
前連結会計年度末(2024年3月31日)当連結会計年度末(2025年3月31日)
名称住所主要な事業の内容議決権の所有割合(%)
前連結会計年度末(2024年3月31日)当連結会計年度末(2025年3月31日)
(注)1.兼松トレーディング㈱および協和スチール㈱については、2025年4月1日付で保有する全株式(100%)を譲渡いたしました。
2.当社が、役員の過半数を派遣しており、当該企業の財務および経営方針を支配しているため、子会社としております。
2025/06/26 14:17
#8 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
減損損失のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
電子・デバイス△16△1,395
鉄鋼・素材・プラント△2,349△3,087
前連結会計年度において、鉄鋼・素材・プラントセグメントで保有する持分法で会計処理されている投資を、投資会社の業績悪化に伴い回収可能価額まで減損し、△2,349百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値によっております。
当連結会計年度は、海外子会社の鋼管事業において、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、計上していたのれんの全額を減損し、△3,087百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値によっており、税引前割引率14.00%を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出しております。なお、これは鉄鋼・素材・プラントセグメントによるものであります。
2025/06/26 14:17
#9 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
② 収益の認識時点
当社グループは、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の5セグメントにおいて、主に情報・通信関連機器やセキュリティ機器、携帯通信端末、穀物、畜水産物、石油製品、航空・艦船関連製品等の販売を行っております。多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、主にICTソリューションセグメントにおける情報・通信システムの保守・運用等の役務提供取引については、一定期間にわたり、個々の契約の履行義務が充足されるにつれて収益を認識しております。
2025/06/26 14:17
#10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1981年4月兼松江商株式会社入社情報・産業電子部長、兼松コミュニケーションズ株式会社取締役、当社企画部長を経て
2013年6月取締役、電子・デバイス部門担当
2014年6月執行役員制度拡充に伴い取締役退任、常務執行役員、電子・デバイス部門長
2015年4月常務執行役員、電子・デバイス部門長、企画担当
2015年6月取締役、専務執行役員、電子・デバイス部門長、企画担当
2017年6月2021年6月代表取締役社長代表取締役会長、内部監査担当(現職)
2025/06/26 14:17
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ICTソリューション事業を各部門へ浸透し、一体化することを目的に組織を再編し、ICTソリューション部門を新設いたしました。
この組織再編に伴い、当連結会計年度より、「電子・デバイス」セグメントに含まれていたICTソリューション事業を「ICTソリューション」セグメントとして新たに区分いたしました。
また、「鉄鋼・素材・プラント」セグメントに含んでおりました工作機械・産業機械事業を「車両・航空」セグメントに区分し、「電子・デバイス」セグメントおよび「その他」に含んでおりました兼松サステック㈱の事業を「鉄鋼・素材・プラント」セグメントの環境関連事業として区分いたしました。
2025/06/26 14:17
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
収益
収益は、電子・デバイスセグメント、車両・航空セグメントを中心に前連結会計年度比649億43百万円増加の1兆509億36百万円となりました。
売上総利益
2025/06/26 14:17
#13 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
(ご参考)2025年6月26日現在の執行役員の陣容は、次のとおりであります。
執行役員名氏名担当
専務執行役員菅 栄治鉄鋼・素材・プラント部門長、GX推進担当
常務執行役員原田 雅弘電子・デバイス部門長、DX推進担当
※常務執行役員蔦野 哲郎企画、IT企画担当
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。
2025/06/26 14:17
#14 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
(ご参考)2025年6月27日時点の執行役員の陣容は、次のとおりであります。
執行役員名氏名担当
上席執行役員山科 裕司人事、総務担当、GX推進担当
上席執行役員藤田 彰彦電子・デバイス部門長、DX推進担当
上席執行役員桝谷 修司リスクマネジメント、法務コンプライアンス担当
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。
2025/06/26 14:17
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 収益の認識時点
当社は、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の4セグメントにおいて、主に半導体製造装置や電子部品・材料、穀物、畜水産物、鉄鋼製品、石油製品、車載部品、航空関連製品等の販売を行っております。多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/06/26 14:17

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