野村トレーディングHDの当期純利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/06/24 13:09

#2 業績等の概要

我が国の景気は、アベノミクス効果に息切れが見られ、主に内需の不振で停滞傾向が続いています。設備投資は底堅さを示すも、海外景気の不透明感もあり一部を除き低い水準にあります。一方で、輸出は持ち直しの動きが見られ、特に輸出停滞の主因であった米国向けが、自動車関連を中心に復調の兆しを見せています。しかし、年度後半からの円高傾向により株価も低迷、2016年2月にはマイナス金利を初めて導入、日本経済の先行きは不透明となっています。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は89,873百万円と前連結会計年度比843百万円の減収、営業利益は1,126百万円と前連結会計年度比39百万円の増益、経常利益は1,193百万円と前連結会計年度比12百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は608百万円と前連結会計年度比178百万円の減益となりました。
今後とも、野村貿易株式会社を主体としたグループ全体の管理・運営を推進して、持続的な成長を目指してまいりますので、引き続き株主の皆様のご支援・ご協力をお願いいたします。

2016/06/24 13:09

#3 経営上の重要な契約等

(単位:千円)

	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
経常利益 (千円)	1,140,919	955,348	1,037,764
当期純利益 (千円)	711,290	620,858	542,589

(注)平成27年3月期及び平成28年3月期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定
に基づき、新日本有限責任監査法人による監査を受けておりますが、平成26年3月期の財務諸表につ

2016/06/24 13:09

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有利子負債については、前連結会計年度末比1,278百万円減少の7,526百万円となりました。また、現金及び預金の残高は、前連結会計年度末比773百万円増加し3,773百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の積上げや配当による支出及び自己株式の取得(優先株の取得、消却)等により、前連結会計年度末比219百万円減少の5,807百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比239百万円減少の5,438百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.5ポイント減少の16.9%となりました。

2016/06/24 13:09

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
経常利益	1,140,919	955,348	1,037,764
当期純利益	711,290	620,858	542,589

(注)平成27年3月期および平成28年3月期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定
に基づき、新日本有限責任監査法人による監査を受けておりますが、平成26年3月期の財務諸表について

2016/06/24 13:09

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

項目	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	787,429	608,910
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	749,398	578,778
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)A種優先株式にかかる優先配当の要支払額	38,030	30,132

2016/06/24 13:09