有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しておりますが、普通株式の配当につきましては収益動向等の経営成績やその将来の見通しに加え、安全性や内部留保とのバランスにも留意して決定したいと考えております。
今後とも有利子負債の削減及び優先株式の償還などによる財務体質の改善や収益力強化を通じて1株当たり純資産額の増加も図って行く方針です。当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めているため、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき、優先株式に対して所定の配当を実施することと決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
今後とも有利子負債の削減及び優先株式の償還などによる財務体質の改善や収益力強化を通じて1株当たり純資産額の増加も図って行く方針です。当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めているため、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき、優先株式に対して所定の配当を実施することと決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年5月27日 取締役会 | 30,132 | 4.15 |