有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
対処すべき課題として、当社グループの中核企業である野村貿易株式会社が、当期まで2年間の中期経営計画「中計2015+1(プラスワン)」に続くものとして策定した、来事業年度からの中期経営計画「中計2017+1(プラスワン)」の確実な実行が挙げられます。
中期経営計画「中計2017+1(プラスワン)」では、当社の経営理念の長期ビジョンである「未来を創る 世界に生きる」を実現するために、2020年に向けての中期経営目標をⅠ.野村グループを意識した事業運営で、「連結経常利益20億円」の収益基盤確立 Ⅱ.社員の成長こそが会社の成長 人財育成に経営資源を優先的、継続的投資 Ⅲ.経営理念を共有する強い「個」同士の共感・共振が創りだす強い「組織」を目指すと定めました。そのうえで「中計2017+1(プラスワン)」では、各重点施策において行程表を策定し確実に取組んでまいります。
中期経営計画「中計2017+1(プラスワン)」では、当社の経営理念の長期ビジョンである「未来を創る 世界に生きる」を実現するために、2020年に向けての中期経営目標をⅠ.野村グループを意識した事業運営で、「連結経常利益20億円」の収益基盤確立 Ⅱ.社員の成長こそが会社の成長 人財育成に経営資源を優先的、継続的投資 Ⅲ.経営理念を共有する強い「個」同士の共感・共振が創りだす強い「組織」を目指すと定めました。そのうえで「中計2017+1(プラスワン)」では、各重点施策において行程表を策定し確実に取組んでまいります。