当社は事業の種類別に本部を配置し、各本部は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社のセグメントは本部を基礎とし、各関係会社は取扱商品を基にした事業の種類別セグメントから構成されており、「繊維事業」、「化学品事業」及び「機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2026/06/16 15:31

#2 事業等のリスク

3. 原材料価格変動に関するリスク
リスクの概要	当社グループは、繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器等の商品の取扱いを行っており、各商品は需給バランス等の要因から固有の市況を形成しております。そのため、需給バランスや通商政策、戦争等に伴う原材料価格の変動により、当社グループの取扱う商材の仕入れコストが変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策	当社グループは、原材料価格の変動については、販売価格へ適時・適切な転嫁を実施することでリスク回避に努めています。

4. 在庫に関するリスク
リスクの概要	当社グループは、繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器等の商品を取扱っており、市況の悪化等により、販売価格の下落や在庫回転期間の長期化が生じ、評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策	当社グループは、過去の傾向等からの需要予測や取引先からの受注に基づいた仕入及び顧客の引取り保証の確保等によって在庫水準の適正化に努めています。

2026/06/16 15:31

#3 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、繊維、化学品及び機械等の各種商品の販売を行っております。これらの商品の販売は、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。一部の国内販売については、顧客が商品に対する支配を獲得するまでの間の一時点(出荷時点)に収益を認識しております。
収益は値引き、返品、リベート等を差引いた純額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主に1年以内に回収しているため、重大な金融要素を含んでおりません。

2026/06/16 15:31

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は主に、商品の引渡前又は出荷前に顧客から受取った前受金であります。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には、重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分する取引価格

2026/06/16 15:31

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/16 15:31

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,303,478	25,303,478	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	25,303,478	25,303,478	─	─

2026/06/16 15:31

#7 監査報酬（連結）

<内部監査の組織、人員及び手続>上記目的および方針を実現するため、専任部員7名(2026年3月末現在)からなる、代表取締役社長直轄の監査部を設置しております。
監査部は、取締役会で承認を得た年度監査計画に基づき、会社の業務活動の適正性および効率性を、公正かつ独立の立場で監査しております。内部監査の結果については、代表取締役社長のみならず、監査等委員会に対してもデュアルレポートラインで定期的な報告を行うとともに、取締役会にはその活動状況を定期的に報告しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についての整備状況および運用状況の評価を行っております。
<内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの内部統制部門との関係>イ.監査等委員会と会計監査人の連携状況

2026/06/16 15:31

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	16	百万円	19	百万円
投資有価証券評価損	119	百万円	32	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/16 15:31

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、繊維及び化学品等の各種商品の販売を行っております。これらの商品の販売は、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。一部の国内販売については、顧客が商品に対する支配を獲得するまでの間の一時点(出荷時点)に収益を認識しております。
また、収益は値引き、返品、リベート等を差引いた純額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主に1年以内に回収しているため、重大な金融要素を含んでおりません。

2026/06/16 15:31

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/06/16 15:31