蝶理（8014）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は税金等調整前当期純利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2026/06/16 15:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,181百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。
全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。
4.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産1,218百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。2026/06/16 15:31

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は税金等調整前当期純利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(棚卸資産の評価方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、棚卸資産の評価基準及び評価方法は、従来、主として月次総平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、主として移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、昨今の原料価格の高騰を含む仕入価格全般の著しい変動、及び当社の中期経営計画(Chori Innovation Plan 2025)において、DXによるビジネス変革・経営変革を目指し推進してきた新基幹システムの稼働の実現を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。なお、この変更による影響は軽微であります。2026/06/16 15:31

#4 役員報酬（連結）

c.業績連動報酬等の額又は数の算定方法
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象に業績連動報酬を賞与及び株式給付信託(BBT-RS)として支給しています。賞与は、中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、当該事業年度の税金等調整前当期純利益の実績(2025年度税金等調整前当期純利益141億円)並びに中期経営計画の実行状況等を勘案し、役位毎の基準額に、これらの実績等に応じた係数を乗じて算出し、毎年、一定の時期に支給します。
株式給付信託(BBT-RS)は、2023年6月16日開催の第76回定時株主総会の決議に基づき、導入しております。当該制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。各取締役の役位に基づき、1事業年度ごとに役員株式給付規程に定める役位ポイントを仮付与し、原則として中期経営計画の終了後に、累計税金等調整前当期純利益の達成度に応じて業績連動係数を乗じることにより、業績連動ポイントとしてポイント数を確定します。確定したポイントに応じて、原則として1ポイント当たり1株に相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付します。株式の給付を受ける時期は各対象期間(2024年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下、当該3事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する取締役会が都度あらかじめ定める期間(最短1事業年度、最長5事業年度とする。)を、それぞれ「対象期間」という。))終了後の一定時期とし、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として退任時としています。対象期間の累計税金等調整前当期純利益は452億円となります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※2 ROEについて、2025年度は税金費用の減少による当期純利益の増加がありました。
その反動はありますが、2028年度計画は、10%以上を目指します。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループは、2023年4月28日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」の基本戦略を着実に実行し、グローバルな持続的成長の実現とDXによるビジネス変革を推進してきました。
当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比3.9%減の2,992億93百万円、営業利益は前期比9.9%減の130億56百万円、経常利益は前期比12.4%減の141億93百万円、税金等調整前当期純利益は前期比13.0%減の141億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3.0%増の120億11百万円となりました。

(単位:百万円)
経常利益	16,198	14,193	△2,005	△12.4
税金等調整前当期純利益	16,316	14,187	△2,129	△13.0
親会社株主に帰属する当期純利益	11,658	12,011	352	3.0

ⅱ.セグメントごとの経営成績

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#7 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、継続的・安定的な利益還元と経営・財務の安定性確保の観点から、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じた業績連動型配当を実施し、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしております。また、当期の配当額につきましては、事業発展のための投資資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向30%(年間)かつ株主資本配当率(DOE)3.5%以上を満たす額としております。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	3,733.26	円	4,152.02	円
1株当たり当期純利益	473.06	円	487.36	円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
2.当社は株式給付信託(BBT-RS)を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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