有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当事業年度における役員の報酬額算定方法の決定に関する方針等は次のとおりです。
a.決定方針の決定方法
独立社外取締役2名と代表取締役社長で構成する任意の指名・報酬委員会である「ガバナンス委員会」(2020年3月25日設置)において、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を審議し、当社の取締役会は、同委員会から答申された内容を踏まえ、2025年5月19日開催の取締役会において、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針(以下、「決定方針」といいます。)を決議しております。
b.決定方針の内容
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く、以下同じ。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
具体的には、取締役の報酬等の構成は、月次の基本報酬と年次の賞与に加え、株式給付信託(BBT-RS)の3種類としています。報酬等の決定にあたっては、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で決定することとし、適正な水準に設定することとしています。このうち金銭報酬である固定報酬は、取締役としての役割や役位等に応じた年額の基準額を12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。なお、金銭報酬による業績連動報酬等である賞与及び非金銭報酬による業績連動報酬等である株式給付信託(BBT-RS)に関する方針は、以下に記載のとおりです。なお、監査等委員である取締役、及び社外取締役の報酬については、役割と独立性の観点から、その役割等に応じて設定された金銭報酬の固定報酬のみとし、それを12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。
2016年6月15日開催の第69回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の固定報酬及び賞与の総額は年額3億円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と監査等委員である取締役の報酬額は年額1億円以内と、それぞれご承認をいただいております(当該定時株主総会終結の時点における取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は7名、監査等委員である取締役の員数は3名)。
c.業績連動報酬等の額又は数の算定方法
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象に業績連動報酬を賞与及び株式給付信託(BBT-RS)として支給しています。賞与は、中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、当該事業年度の税金等調整前当期純利益の実績(2025年度税金等調整前当期純利益141億円)並びに中期経営計画の実行状況等を勘案し、役位毎の基準額に、これらの実績等に応じた係数を乗じて算出し、毎年、一定の時期に支給します。
株式給付信託(BBT-RS)は、2023年6月16日開催の第76回定時株主総会の決議に基づき、導入しております。当該制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。各取締役の役位に基づき、1事業年度ごとに役員株式給付規程に定める役位ポイントを仮付与し、原則として中期経営計画の終了後に、累計税金等調整前当期純利益の達成度に応じて業績連動係数を乗じることにより、業績連動ポイントとしてポイント数を確定します。確定したポイントに応じて、原則として1ポイント当たり1株に相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付します。株式の給付を受ける時期は各対象期間(2024年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下、当該3事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する取締役会が都度あらかじめ定める期間(最短1事業年度、最長5事業年度とする。)を、それぞれ「対象期間」という。))終了後の一定時期とし、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として退任時としています。対象期間の累計税金等調整前当期純利益は452億円となります。
d.取締役の報酬等の種類別の割合に係る方針
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の種類別の割合については、ガバナンス委員会の審議を経て、取締役会にて決定することとしています。
中期経営計画期間中の累計税金等調整前当期純利益目標及び中期経営計画最終年度の累計税金等調整前当期純利益目標を100%達成した場合の取締役の役位別の報酬割合は、基本報酬:業績連動報酬等(非金銭報酬等を含む)の割合を概ね45%:55%(内、賞与:業績連動型株式報酬は45%:10%)としています。
当社取締役の報酬等の構成及び限度額(株主総会決議の定め)は以下のとおりです。
e.個人別の報酬等の具体的な内容の決定手続に係る方針
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等のうち、基本報酬については、ガバナンス委員会での審議を踏まえ、取締役会の決議により個人別の具体的な内容を決定することとしています。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等のうち、賞与については、代表取締役社長に個人別の具体的な内容の決定を委任することとしています。取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、ガバナンス委員会にて原案を審議し、その答申を得た上で、代表取締役社長は、その答申内容を踏まえて決定することとしています。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等のうち、株式給付信託(BBT-RS)については、役員株式給付規程に基づき決定することとしています。なお、役員株式給付規程は、ガバナンス委員会の審議を踏まえ取締役会の決議により改廃しております。
f.当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、ガバナンス委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重して決定していることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
g.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当該事業年度におきましては、取締役の業績連動型の賞与について、2025年6月13日開催の取締役会において代表取締役社長 迫田竜之氏に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、権限が適切に行使されるようにするための措置として、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、ガバナンス委員会にて原案を審議し、答申を得た上で、取締役会においてその答申内容を踏まえて決定することとしています。
当該事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における同委員会の活動状況としては、基本報酬及び賞与の決定方針等について審議を行い、その結果を取締役会に答申し、決定しています。
なお、当社は2026年4月28日開催の取締役会において、当該方針の内容を一部変更し、新たに決議しています。当該取締役会の決議に際しては、ガバナンス委員会の答申を受けています。変更後の内容は次のとおりです。
・決定方針の内容の概要
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く、以下同じ。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、業績等を踏まえた適正な水準としつつ、報酬の決定プロセスの透明性を確保することを基本方針としています。
具体的には、取締役の報酬等の構成は、月次の基本報酬と年次の賞与に加え、株式給付信託(BBT-RS)の3種類としています。報酬等の決定にあたっては、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で決定することとし、適正な水準に設定することとしています。
このうち金銭報酬である固定報酬は、取締役としての役割や役位等に応じた年額の基準額を12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。
なお、金銭報酬による業績連動報酬等である賞与及び非金銭報酬による業績連動報酬等である株式給付信託(BBT-RS)に関する方針は、以下に記載のとおりです。
また、社外取締役の報酬については、役割と独立性の観点から、その役割等に応じて設定された金銭報酬の固定報酬のみとし、それを12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。
・業績連動報酬等の額又は数の算定方法
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象に業績連動報酬を賞与及び株式給付信託(BBT-RS)として支給しています。賞与は、中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、当該事業年度の営業利益の実績(2025年度130億円)等を勘案し、役位毎の基準額に、これらの実績等に応じた係数を乗じて算出し、毎年、一定の時期に支給します。
株式給付信託(BBT-RS)は、2023年6月16日開催の第76回定時株主総会の決議に基づき、導入しております。当該制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。各取締役の役位に基づき、1事業年度ごとに役員株式給付規程に定める役位ポイントを仮付与し、原則として中期経営計画の終了後に、中期経営計画で定める会社業績指標等(ROE、相対TSR、従業員エンゲージメント、女性管理職比率)のそれぞれの達成度に応じて算出される係数を各指標のウェイトで加重平均した業績連動係数を乗じることにより、業績連動ポイントとしてポイント数を確定します。確定したポイントに応じて、原則として1ポイント当たり1株に相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付します。株式の給付を受ける時期は各対象期間(2024年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下、当該3事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する取締役会が、都度あらかじめ定める期間(最短1事業年度、最長5事業年度とする。)を、それぞれ「対象期間」という。))終了後の一定時期とし、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として退任時としています。
・取締役の報酬等の種類別の割合に係る方針
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の種類別の割合については、ガバナンス委員会の審議を経て、取締役会にて決定することとしています。
賞与及び株式給付信託(BBT-RS)における会社業績指標等の目標を100%達成した場合の取締役の報酬割合は、基本報酬:業績連動報酬等(非金銭報酬等を含む)の割合を概ね45%:55%(内、賞与:株式給付信託(BBT-RS)は35%:20%)としています。
・個人別の報酬等の具体的な内容の決定手続に係る方針
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等については、ガバナンス委員会での審議を踏まえ、取締役会の決議により個人別の具体的な内容を決定することとしています。
当社取締役の報酬等の構成及び限度額(株主総会決議の定め)は以下のとおりです。
1)使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2)対象となる取締役の員数は、当該株主総会の終結時の員数を記載しております。
当該方針の内容の一部変更については、2026年4月28日付「役員報酬制度の改定に関するお知らせ」をご参照ください。当社HP:https://www.chori.co.jp/ir/
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式給付信託28百万円であります。
2.使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.上記の対象となる役員の員数には、無報酬の取締役(監査等委員である取締役を除く)1名は含まれておりません。
4.上記のうち、賞与は2025年度の税金等調整前当期純利益14,187百万円に対応する支給額、株式給付信託は中期経営計画の累計税金等調整前当期純利益の目標額に対応する支給額を記載しております。
5.上記のうち、株式給付信託の額は、当事業年度の費用計上額を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当事業年度における役員の報酬額算定方法の決定に関する方針等は次のとおりです。
a.決定方針の決定方法
独立社外取締役2名と代表取締役社長で構成する任意の指名・報酬委員会である「ガバナンス委員会」(2020年3月25日設置)において、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を審議し、当社の取締役会は、同委員会から答申された内容を踏まえ、2025年5月19日開催の取締役会において、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針(以下、「決定方針」といいます。)を決議しております。
b.決定方針の内容
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く、以下同じ。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
具体的には、取締役の報酬等の構成は、月次の基本報酬と年次の賞与に加え、株式給付信託(BBT-RS)の3種類としています。報酬等の決定にあたっては、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で決定することとし、適正な水準に設定することとしています。このうち金銭報酬である固定報酬は、取締役としての役割や役位等に応じた年額の基準額を12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。なお、金銭報酬による業績連動報酬等である賞与及び非金銭報酬による業績連動報酬等である株式給付信託(BBT-RS)に関する方針は、以下に記載のとおりです。なお、監査等委員である取締役、及び社外取締役の報酬については、役割と独立性の観点から、その役割等に応じて設定された金銭報酬の固定報酬のみとし、それを12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。
2016年6月15日開催の第69回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の固定報酬及び賞与の総額は年額3億円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と監査等委員である取締役の報酬額は年額1億円以内と、それぞれご承認をいただいております(当該定時株主総会終結の時点における取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は7名、監査等委員である取締役の員数は3名)。
c.業績連動報酬等の額又は数の算定方法
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象に業績連動報酬を賞与及び株式給付信託(BBT-RS)として支給しています。賞与は、中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、当該事業年度の税金等調整前当期純利益の実績(2025年度税金等調整前当期純利益141億円)並びに中期経営計画の実行状況等を勘案し、役位毎の基準額に、これらの実績等に応じた係数を乗じて算出し、毎年、一定の時期に支給します。
株式給付信託(BBT-RS)は、2023年6月16日開催の第76回定時株主総会の決議に基づき、導入しております。当該制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。各取締役の役位に基づき、1事業年度ごとに役員株式給付規程に定める役位ポイントを仮付与し、原則として中期経営計画の終了後に、累計税金等調整前当期純利益の達成度に応じて業績連動係数を乗じることにより、業績連動ポイントとしてポイント数を確定します。確定したポイントに応じて、原則として1ポイント当たり1株に相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付します。株式の給付を受ける時期は各対象期間(2024年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下、当該3事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する取締役会が都度あらかじめ定める期間(最短1事業年度、最長5事業年度とする。)を、それぞれ「対象期間」という。))終了後の一定時期とし、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として退任時としています。対象期間の累計税金等調整前当期純利益は452億円となります。
d.取締役の報酬等の種類別の割合に係る方針
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の種類別の割合については、ガバナンス委員会の審議を経て、取締役会にて決定することとしています。
中期経営計画期間中の累計税金等調整前当期純利益目標及び中期経営計画最終年度の累計税金等調整前当期純利益目標を100%達成した場合の取締役の役位別の報酬割合は、基本報酬:業績連動報酬等(非金銭報酬等を含む)の割合を概ね45%:55%(内、賞与:業績連動型株式報酬は45%:10%)としています。
当社取締役の報酬等の構成及び限度額(株主総会決議の定め)は以下のとおりです。
| 位置付け | 固定報酬 | 短期インセンティブ報酬 当該事業年度の業績に連動 | 中長期インセンティブ報酬 中期経営計画の達成度に連動 |
| 支給対象 | ・取締役(監査等委員を除く) ・取締役(監査等委員) ・社外取締役 | ・取締役(監査等委員を除く) ― ― | ・取締役(監査等委員を除く) ― ― |
| 付与方法 | 金銭 | 金銭 | 株式及び金銭 |
| 評価指標 (変動報酬) | ― | ・税金等調整前当期純利益の実績 ・中期経営計画の実行状況等 | ・税金等調整前当期純利益の実績(3カ年累計) ・中期経営計画の実行状況等 |
| 報酬限度額 | 取締役(監査等委員を除く):年額3億円以内 (2016年6月15日開催の第69回定時株主総会決議) (員数:7名) | 取締役(監査等委員を除く):<ポイント数の上限>各対象期間につき取締役等に付与することができるポイント数(各対象期間終了後に調整した後のポイント数)の上限は、当該対象期間に係る事業年度の数に80,000ポイント(うち取締役分40,000ポイント)を乗じた数のポイントを上限としています。 (2023年6月16日開催の第76回定時株主総会決議)(員数:3名) | |
| 取締役(監査等委員):年額1億円以内 (2016年6月15日開催の第69回定時株主総会決議)(員数:3名) | |||
| 付与・算定方法 | 役位に基づく月例の固定報酬 | ・毎年一定の時期に支給 ・各事業年度の税金等調整前当期純利益並びに中期経営計画の実行状況等を勘案し算出 | 役位に基づき、1事業年度ごとに役員株式給付規程に定める役位ポイントを仮付与し、原則として中期経営計画の終了後に、累計税金等調整前当期純利益の達成度に応じて業績連動係数を乗じることにより、業績連動ポイントとしてポイント数を確定します。確定したポイントに応じて、原則として1ポイント当たり1株に相当する当社株式を給付します。 |
e.個人別の報酬等の具体的な内容の決定手続に係る方針
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等のうち、基本報酬については、ガバナンス委員会での審議を踏まえ、取締役会の決議により個人別の具体的な内容を決定することとしています。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等のうち、賞与については、代表取締役社長に個人別の具体的な内容の決定を委任することとしています。取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、ガバナンス委員会にて原案を審議し、その答申を得た上で、代表取締役社長は、その答申内容を踏まえて決定することとしています。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等のうち、株式給付信託(BBT-RS)については、役員株式給付規程に基づき決定することとしています。なお、役員株式給付規程は、ガバナンス委員会の審議を踏まえ取締役会の決議により改廃しております。
f.当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、ガバナンス委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重して決定していることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
g.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当該事業年度におきましては、取締役の業績連動型の賞与について、2025年6月13日開催の取締役会において代表取締役社長 迫田竜之氏に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、権限が適切に行使されるようにするための措置として、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、ガバナンス委員会にて原案を審議し、答申を得た上で、取締役会においてその答申内容を踏まえて決定することとしています。
当該事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における同委員会の活動状況としては、基本報酬及び賞与の決定方針等について審議を行い、その結果を取締役会に答申し、決定しています。
なお、当社は2026年4月28日開催の取締役会において、当該方針の内容を一部変更し、新たに決議しています。当該取締役会の決議に際しては、ガバナンス委員会の答申を受けています。変更後の内容は次のとおりです。
・決定方針の内容の概要
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く、以下同じ。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、業績等を踏まえた適正な水準としつつ、報酬の決定プロセスの透明性を確保することを基本方針としています。
具体的には、取締役の報酬等の構成は、月次の基本報酬と年次の賞与に加え、株式給付信託(BBT-RS)の3種類としています。報酬等の決定にあたっては、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で決定することとし、適正な水準に設定することとしています。
このうち金銭報酬である固定報酬は、取締役としての役割や役位等に応じた年額の基準額を12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。
なお、金銭報酬による業績連動報酬等である賞与及び非金銭報酬による業績連動報酬等である株式給付信託(BBT-RS)に関する方針は、以下に記載のとおりです。
また、社外取締役の報酬については、役割と独立性の観点から、その役割等に応じて設定された金銭報酬の固定報酬のみとし、それを12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。
・業績連動報酬等の額又は数の算定方法
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象に業績連動報酬を賞与及び株式給付信託(BBT-RS)として支給しています。賞与は、中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、当該事業年度の営業利益の実績(2025年度130億円)等を勘案し、役位毎の基準額に、これらの実績等に応じた係数を乗じて算出し、毎年、一定の時期に支給します。
株式給付信託(BBT-RS)は、2023年6月16日開催の第76回定時株主総会の決議に基づき、導入しております。当該制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。各取締役の役位に基づき、1事業年度ごとに役員株式給付規程に定める役位ポイントを仮付与し、原則として中期経営計画の終了後に、中期経営計画で定める会社業績指標等(ROE、相対TSR、従業員エンゲージメント、女性管理職比率)のそれぞれの達成度に応じて算出される係数を各指標のウェイトで加重平均した業績連動係数を乗じることにより、業績連動ポイントとしてポイント数を確定します。確定したポイントに応じて、原則として1ポイント当たり1株に相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付します。株式の給付を受ける時期は各対象期間(2024年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下、当該3事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する取締役会が、都度あらかじめ定める期間(最短1事業年度、最長5事業年度とする。)を、それぞれ「対象期間」という。))終了後の一定時期とし、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として退任時としています。
・取締役の報酬等の種類別の割合に係る方針
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の種類別の割合については、ガバナンス委員会の審議を経て、取締役会にて決定することとしています。
賞与及び株式給付信託(BBT-RS)における会社業績指標等の目標を100%達成した場合の取締役の報酬割合は、基本報酬:業績連動報酬等(非金銭報酬等を含む)の割合を概ね45%:55%(内、賞与:株式給付信託(BBT-RS)は35%:20%)としています。
・個人別の報酬等の具体的な内容の決定手続に係る方針
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等については、ガバナンス委員会での審議を踏まえ、取締役会の決議により個人別の具体的な内容を決定することとしています。
当社取締役の報酬等の構成及び限度額(株主総会決議の定め)は以下のとおりです。
| 位置付け | 固定報酬 | 短期インセンティブ報酬 当該事業年度の業績に連動 | 中長期インセンティブ報酬 中期経営計画の達成度に連動 |
| 支給対象 | ・取締役(監査等委員を除く) ・取締役(監査等委員) ・社外取締役 | ・取締役(監査等委員を除く) ― ― | ・取締役(監査等委員を除く) ― ― |
| 付与方法 | 金銭 | 金銭 | 株式及び金銭 |
| 評価指標 (変動報酬) | ― | ・営業利益 | ・ROE ・相対TSR ・従業員エンゲージメント ・女性管理職比率 |
| 報酬限度額 | 取締役(監査等委員を除く):年額3億円以内 (2016年6月15日開催の第69回定時株主総会決議) (員数:7名) | 取締役(監査等委員を除く): <ポイント数の上限>各対象期間につき取締役等に付与することができるポイント数(各対象期間終了後に調整した後のポイント数)の上限は、当該対象期間に係る事業年度の数に80,000ポイント(うち取締役分40,000ポイント)乗じた数のポイントを上限としています。 (2023年6月16日開催の第76回定時株主総会決議)(員数:3名) | |
| 取締役(監査等委員):年額1億円以内 (2016年6月15日開催の第69回定時株主総会決議) (員数:3名) | |||
| 付与・算定方法 | 取締役(監査等委員を除く): 役位に基づく月例の固定報酬 | ・毎年一定の時期に支給 ・各事業年度の営業利益等を勘案し算出 | 役位に基づき、1事業年度ごとに役員株式給付規程に定める役位ポイントを仮付与し、原則として中期経営計画の終了後に、中期経営計画で定める会社業績指標等(ROE、相対TSR、従業員エンゲージメント、女性管理職比率)のそれぞれの達成度に応じて算出される係数を各指標のウェイトで加重平均した業績連動係数を乗じることにより、業績連動ポイントとしてポイント数を確定します。確定したポイントに応じて、原則として1ポイント当たり1株に相当する当社株式を給付します。 |
1)使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2)対象となる取締役の員数は、当該株主総会の終結時の員数を記載しております。
当該方針の内容の一部変更については、2026年4月28日付「役員報酬制度の改定に関するお知らせ」をご参照ください。当社HP:https://www.chori.co.jp/ir/
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の 総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 (固定報酬) | 賞与 (業績連動 報酬) | 株式給付信託 (業績連動 報酬) | 左記の内、 非金銭報酬等 | |||
| 取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く) | 183 | 86 | 68 | 28 | 28 | 3 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 19 | 19 | - | - | - | 1 |
| 社外取締役 | 33 | 33 | - | - | - | 4 |
(注)1.取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式給付信託28百万円であります。
2.使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.上記の対象となる役員の員数には、無報酬の取締役(監査等委員である取締役を除く)1名は含まれておりません。
4.上記のうち、賞与は2025年度の税金等調整前当期純利益14,187百万円に対応する支給額、株式給付信託は中期経営計画の累計税金等調整前当期純利益の目標額に対応する支給額を記載しております。
5.上記のうち、株式給付信託の額は、当事業年度の費用計上額を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
