有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、継続的・安定的な利益還元と経営・財務の安定性確保の観点から、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じた業績連動型配当を実施し、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしております。また、当期の配当額につきましては、事業発展のための投資資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向30%(年間)かつ株主資本配当率(DOE)3.5%以上を満たす額としております。
この方針の下、2026年3月期通期連結業績を踏まえ検討した結果、当期の期末配当金は、2026年4月28日に公表しましたとおり、従来予想の1株当たり72円から3円増配し、1株当たり75円としました。これにより、中間配当金1株当たり72円と合わせ、当期の年間配当金は1株当たり147円となりました。
なお、次期以降の配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向40%以上(年間)かつ純資産配当率(DOE)3.5%以上を満たす額とする配当方針へ変更することを決定しております。
(注)当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)1.2025年10月30日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,784百万円については、株式給付信託(BBT-RS)に関して信託が保有する当社株式に係る配当金9百万円が含まれております。
2.2026年4月28日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,858百万円については、株式給付信託(BBT-RS)に関して信託が保有する当社株式に係る配当金10百万円が含まれております。
当社の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしております。また、当期の配当額につきましては、事業発展のための投資資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向30%(年間)かつ株主資本配当率(DOE)3.5%以上を満たす額としております。
この方針の下、2026年3月期通期連結業績を踏まえ検討した結果、当期の期末配当金は、2026年4月28日に公表しましたとおり、従来予想の1株当たり72円から3円増配し、1株当たり75円としました。これにより、中間配当金1株当たり72円と合わせ、当期の年間配当金は1株当たり147円となりました。
なお、次期以降の配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向40%以上(年間)かつ純資産配当率(DOE)3.5%以上を満たす額とする配当方針へ変更することを決定しております。
(注)当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2025年10月30日 取締役会決議 | 1,784 | 72.00 |
| 2026年4月28日 取締役会決議 | 1,858 | 75.00 |
(注)1.2025年10月30日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,784百万円については、株式給付信託(BBT-RS)に関して信託が保有する当社株式に係る配当金9百万円が含まれております。
2.2026年4月28日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,858百万円については、株式給付信託(BBT-RS)に関して信託が保有する当社株式に係る配当金10百万円が含まれております。