有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、機動的な利益還元と経営・財務の安定性確保の観点から、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施を行い、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしております。
また、当期の配当額につきましては、事業発展のための投資資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し、連結配当性向20%を目処として決定いたします。この方針のもと、当期の期末配当金は、1株当たり22円の配当を行うことを予定しております。これにより、当期の1株当たりの年間配当金は、中間配当金18円と合せて40円となります。
平成29年4月25日に開示しました中期経営計画 「Chori Innovation Plan 2019」の施策として配当方針を連結配当性向25%以上とすることに変更しました。この方針のもと、次期の配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が業績予想の通りの45億円を前提として、1株当たり中間23円・期末23円の年間合計46円の配当を行うことを予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、財務基盤の更なる安定と事業収益力の拡大に向けた事業投資等に充当し、将来の企業価値を高めていくと同時に、株主の皆様への利益還元も機動的に行ってまいります。
(注)当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成28年10月25日 取締役会決議	441	18.00
平成29年5月17日 取締役会決議	539	22.00