有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、機動的な利益還元と、経営・財務の安定性確保の観点から、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施を行い、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしております。
また、配当額につきましては、内部資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し、連結配当性向20%を目処として決定いたします。
なお、内部留保資金につきましては、財務基盤の更なる安定と事業収益力の拡大に向けた事業投資等に充当し、将来の企業価値を高めていくと同時に、株主の皆様への利益還元も機動的に行ってまいります。
(注)当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成28年5月13日 取締役会決議	882	36.00