親会社株主に帰属する当期純利益
連結
- 2008年3月31日
- 28億8300万
- 2009年3月31日 +12.07%
- 32億3100万
- 2010年3月31日 -9.69%
- 29億1800万
- 2011年3月31日 +84.1%
- 53億7200万
- 2012年3月31日 -34.9%
- 34億9700万
- 2013年3月31日 -15.81%
- 29億4400万
- 2014年3月31日 +26.19%
- 37億1500万
- 2015年3月31日 +11.79%
- 41億5300万
- 2016年3月31日 +3.47%
- 42億9700万
- 2017年3月31日 +11.24%
- 47億8000万
- 2018年3月31日 -1.05%
- 47億3000万
- 2019年3月31日 +19.03%
- 56億3000万
- 2020年3月31日 +8.37%
- 61億100万
- 2021年3月31日 -79.56%
- 12億4700万
- 2022年3月31日 +446.19%
- 68億1100万
- 2023年3月31日 +19.28%
- 81億2400万
- 2024年3月31日 +18.46%
- 96億2400万
個別
- 2008年3月31日
- 23億900万
- 2009年3月31日 +25.94%
- 29億800万
- 2010年3月31日 -12.69%
- 25億3900万
- 2011年3月31日 +109.18%
- 53億1100万
- 2012年3月31日 -36.04%
- 33億9700万
- 2013年3月31日 -27.55%
- 24億6100万
- 2014年3月31日 +23.04%
- 30億2800万
- 2015年3月31日 +29.46%
- 39億2000万
- 2016年3月31日 +1.79%
- 39億9000万
- 2017年3月31日 -4.56%
- 38億800万
- 2018年3月31日 +10.22%
- 41億9700万
- 2019年3月31日 +6.08%
- 44億5200万
- 2020年3月31日 +4.63%
- 46億5800万
- 2021年3月31日 -97.96%
- 9500万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 59億5000万
- 2023年3月31日 +26.92%
- 75億5200万
- 2024年3月31日 -18.11%
- 61億8400万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 今後の見通しにつきましては、日本ではインバウンド需要の増加や賃金上昇等により景気回復基調の継続が期待されますが、中東紛争等の長期化による地政学リスク、中国における不動産不況からの回復の遅れ、為替変動等の不確実性を背景に、先行きに注視が必要です。2024/06/19 9:25
このような事業環境の中、当社グループは2023年4月28日に開示しました中期経営計画「Chori Innovation Plan2025」の3つの基本戦略である「連結グローバル事業軸運営の推進」、「変化に即応したサステナブルなビジネスの創出」、「ESG経営の推進」を着実に実行します。中期経営計画2年目となる次期(2025年3月期)の連結業績予想につきましては、売上高3,200億円(前期比4.0%増)、営業利益150億円(前期比0.3%減)、経常利益150億円(前期比3.6%増)、税金等調整前当期純利益150億円(前期比2.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益100億円(前期比3.9%増)と見通しております。
(単位:百万円) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような状況下、当社グループは、2023年4月28日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」の基本戦略を着実に実行し、グローバルな持続的成長の実現とDXによるビジネス変革に取り組んでおります。2024/06/19 9:25
その結果、当連結会計年度における連結業績は、経常利益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は3期連続で過去最高益を更新しました。売上高は前期比6.6%減の3,076億99百万円となりましたが、採算性向上を主因として、営業利益は前期比18.8%増の150億39百万円、経常利益は前期比16.4%増の144億76百万円、税金等調整前当期純利益は前期比14.9%増の146億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比18.5%増の96億24百万円となりました。
- #3 配当政策（連結）
- 3 【配当政策】2024/06/19 9:25
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、継続的・安定的な利益還元と経営・財務の安定性確保の観点から、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じた業績連動型配当を実施し、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしております。また、配当額につきましては、事業発展のための投資資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向30%(年間)かつ株主資本配当率(DOE)3.5%以上を満たす額としております。 - #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/06/19 9:25
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,124 9,624 普通株式の期中平均株式数(千株) 24,607 24,622