8014 蝶理

8014
2026/04/30
時価
1081億円
PER 予
10.03倍
2010年以降
3.02-39.39倍
(2010-2026年)
PBR
1.03倍
2010年以降
0.56-1.4倍
(2010-2026年)
配当 予
4%
ROE 予
10.26%
ROA 予
6.85%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
37億1500万
2015年3月31日 +11.79%
41億5300万

個別

2014年3月31日
30億2800万
2015年3月31日 +29.46%
39億2000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、当社グループは、平成26年4月23日に連結経営基盤強化、人的基盤強化、新規開発・M&Aを基本戦略とする中期経営計画「躍進2016」を公表いたしました。これに伴い、業績評価対象の利益を新規開発・M&Aを通じた事業範囲の拡大、事業の見直し、入れ替え等により発生する損益を加味した利益に変更することにいたしました。
従来、セグメント利益又は損失については、営業利益を基礎に記載し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりましたが、この変更により、当連結会計年度より税金等調整前当期純利益を基礎に記載し、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行うこととしております。
なお、前連結会計年度に係る「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の方法により記載しております。
2015/06/16 10:01
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・通信機器の取扱及び各種役務提供等を含んでおります。
2.報告セグメント及びその他の事業セグメントのセグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。
3.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産501百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。2015/06/16 10:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が33百万円増加し、繰越利益剰余金が21百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が1.10円減少し、1株当たり当期純利益金額が0.22円減少しております。
2015/06/16 10:01
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が33百万円増加し、利益剰余金が21百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/16 10:01
#5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
なお、当社グループは、平成26年4月23日に連結経営基盤強化、人的基盤強化、新規開発・M&Aを基本戦略とする中期経営計画「躍進2016」を公表いたしました。これに伴い、業績評価対象の利益を新規開発・M&Aを通じた事業範囲の拡大、事業の見直し、入れ替え等により発生する損益を加味した利益に変更することにいたしました。
従来、セグメント利益又は損失については、営業利益を基礎に記載し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりましたが、この変更により、当連結会計年度より税金等調整前当期純利益を基礎に記載し、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行うこととしております。
なお、前連結会計年度に係る「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の方法により記載しております。
2015/06/16 10:01
#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/16 10:01
#7 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の追加金融緩和を背景に企業業績に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費税増税後の個人消費は力強さに欠ける状況が継続しました。また、為替相場や原油価格の急激な変動による収益への影響が懸念され、加えて、国際的には新興国経済の成長減速や地政学的リスクの不安感もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、中期経営計画「躍進2016」の諸施策を着実に遂行した結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期比1.7%増の2,483億96百万円となり、営業利益は、前年同期比1.1%増の55億52百万円、経常利益は、前年同期比2.3%増の59億66百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、不断の事業見直しに伴う一過性損失の発生もあり、前年同期比8.8%減の53億5百万円となりましたが、当期純利益は、連結子会社の清算に伴う一時差異の解消により法人税等が減少し、前年同期比11.8%増の41億53百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
2015/06/16 10:01
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経常利益は、営業利益及び営業外損益(純額)が増加したことにより、前年同期比1億35百万円増の59億66百万円となりました。
当期純利益
当期純利益は、主に連結子会社の清算に伴う一時差異の解消による法人税、住民税及び事業税の減少により、前年同期比4億38百万円増の41億53百万円となりました。
2015/06/16 10:01
#9 配当政策(連結)
3 【配当政策】
当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、機動的な利益還元と、経営・財務の安定性確保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施を行い、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしております。
2015/06/16 10:01
#10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(1)被取得企業の名称、その事業の内容及び事業の規模
被取得企業の名称:ミヤコ化学株式会社
事業の内容 :化学品・合成樹脂・医薬品・食品・包装材・電子部品等の原料・製品及び周辺材を取り扱う商社
事業の規模 :(平成26年12月期)売上高 57,390百万円、営業利益 1,100百万円、経常利益 1,095百万円、当期純利益 1,129百万円、総資産 21,894百万円、純資産 5,020百万円
(2)企業結合を行った主な理由
ミヤコ化学株式会社は、1921年創業の業歴90余年を有する化学品・合成樹脂・医薬品・食品・包装材・電子部品等の原料・製品及び周辺材を取り扱う商社で、幅広い取扱商品と良質な取引先等の基盤を構築しております。90年以上の歴史に培われた幅広くかつ質の高いサービスの提供を背景に、主に国内ユーザーを中心としたビジネスを展開しております。
2015/06/16 10:01
#11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益(百万円)3,7154,153
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)3,7154,153
普通株式の期中平均株式数(千株)24,52024,518
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/06/16 10:01

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