8014 蝶理

8014
2026/03/18
時価
1080億円
PER 予
9.57倍
2010年以降
3.02-39.39倍
(2010-2025年)
PBR
1.1倍
2010年以降
0.56-1.4倍
(2010-2025年)
配当 予
3.37%
ROE 予
11.45%
ROA 予
7.41%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、当社グループは、平成26年4月23日に連結経営基盤強化、人的基盤強化、新規開発・M&Aを基本戦略とする中期経営計画「躍進2016」を公表いたしました。これに伴い、業績評価対象の利益を新規開発・M&Aを通じた事業範囲の拡大、事業の見直し、入れ替え等により発生する損益を加味した利益に変更することにいたしました。
従来、セグメント利益又は損失については、営業利益を基礎に記載し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりましたが、この変更により、当連結会計年度より税金等調整前当期純利益を基礎に記載し、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行うこととしております。
なお、前連結会計年度に係る「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の方法により記載しております。
2015/06/16 10:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が33百万円増加し、繰越利益剰余金が21百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が1.10円減少し、1株当たり当期純利益金額が0.22円減少しております。
2015/06/16 10:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が33百万円増加し、利益剰余金が21百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/16 10:01
#4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
なお、当社グループは、平成26年4月23日に連結経営基盤強化、人的基盤強化、新規開発・M&Aを基本戦略とする中期経営計画「躍進2016」を公表いたしました。これに伴い、業績評価対象の利益を新規開発・M&Aを通じた事業範囲の拡大、事業の見直し、入れ替え等により発生する損益を加味した利益に変更することにいたしました。
従来、セグメント利益又は損失については、営業利益を基礎に記載し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりましたが、この変更により、当連結会計年度より税金等調整前当期純利益を基礎に記載し、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行うこととしております。
なお、前連結会計年度に係る「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の方法により記載しております。
2015/06/16 10:01
#5 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の追加金融緩和を背景に企業業績に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費税増税後の個人消費は力強さに欠ける状況が継続しました。また、為替相場や原油価格の急激な変動による収益への影響が懸念され、加えて、国際的には新興国経済の成長減速や地政学的リスクの不安感もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、中期経営計画「躍進2016」の諸施策を着実に遂行した結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期比1.7%増の2,483億96百万円となり、営業利益は、前年同期比1.1%増の55億52百万円、経常利益は、前年同期比2.3%増の59億66百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、不断の事業見直しに伴う一過性損失の発生もあり、前年同期比8.8%減の53億5百万円となりましたが、当期純利益は、連結子会社の清算に伴う一時差異の解消により法人税等が減少し、前年同期比11.8%増の41億53百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
2015/06/16 10:01
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上総利益は、化学品事業における売上高の増加等により、前年同期比6億27百万円増の221億57百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前年同期比5億67百万円増の166億4百万円となり、営業利益は前年同期比60百万円増の55億52百万円となりました。
2015/06/16 10:01
#7 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(1)被取得企業の名称、その事業の内容及び事業の規模
被取得企業の名称:ミヤコ化学株式会社
事業の内容 :化学品・合成樹脂・医薬品・食品・包装材・電子部品等の原料・製品及び周辺材を取り扱う商社
事業の規模 :(平成26年12月期)売上高 57,390百万円、営業利益 1,100百万円、経常利益 1,095百万円、当期純利益 1,129百万円、総資産 21,894百万円、純資産 5,020百万円
(2)企業結合を行った主な理由
ミヤコ化学株式会社は、1921年創業の業歴90余年を有する化学品・合成樹脂・医薬品・食品・包装材・電子部品等の原料・製品及び周辺材を取り扱う商社で、幅広い取扱商品と良質な取引先等の基盤を構築しております。90年以上の歴史に培われた幅広くかつ質の高いサービスの提供を背景に、主に国内ユーザーを中心としたビジネスを展開しております。
2015/06/16 10:01

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