法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得する構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当事業年度における財務諸表への影響はありません。

2017/06/16 9:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度における連結財務諸表への影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物	3～37年
機械及び装置	2～11年

(2) 無形固定資産
定額法

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#4 固定資産処分損に関する注記

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
主として建物及び構築物の除却によるものであります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

現金及び預金	739	百万円	699	百万円
建物及び構築物	311	百万円	300	百万円
土地	560	百万円	560	百万円

(2)担保付債務

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	2～15年

② 無形固定資産
定額法によっております。

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