経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- 1500万
- 2021年3月31日 +20%
- 1800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2021/06/18 9:38
報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額379百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
4.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産583百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。
5.「繊維事業」における有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、圧縮記帳による取得価額の減額効果を反映しておりません。2021/06/18 9:38 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「繊維事業」で5,844百万円、「化学品事業」で2,831百万円、「機械事業」で33,078百万円それぞれ減少し、セグメント資産は、「繊維事業」で646百万円、「化学品事業」で121百万円増加しております。2021/06/18 9:38 - #4 役員報酬(連結)
- c.業績連動報酬等の額又は数の算定方法2021/06/18 9:38
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象に業績連動報酬を賞与及び譲渡制限付株式報酬として支給しています。賞与は、中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、当該年度の連結経常利益の実績並びに中期経営計画の実行状況等を勘案し、役位毎の基準額に、これらの実績等に応じた係数を乗じて算出し、毎年、一定の時期に支給します。
譲渡制限付株式報酬は、2017年6月15日開催の第70回定時株主総会の決議に基づき、年額1億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)を支給することにつき、ご承認を頂き、導入しております(当該定時株主総会終結の時点における当該報酬の支給対象となる取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は6名)。当該制度は、業績との連動性をより一層高めると同時に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。報酬水準は、各取締役の役位に基づき、決定し、役位ごとに1事業年度あたりの報酬基準額を定め、原則として、中期経営計画期間と同様の3事業年度に亘る職務執行の対価に相当する額を基準株価で除し、役位ごとの付与株式数を決定します。支給については、中期経営計画期間の最初の事業年度に一括支給し、中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、中期経営計画の累計連結経常利益目標の達成度合い及び勤務状況に応じて、原則として付与から3年経過後に譲渡制限を解除します。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」に経営指標として、以下を掲げております。2021/06/18 9:38
※ 売上高は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)等を適用した後の金額となっております。(参考)当連結会計年度 2022年度中期経営計画目標 売上高 2,162億円 2,800億円 経常利益 47億円 110億円 親会社株主に帰属する当期純利益 12億円 73億円
なお、セグメントごとの目標経常利益は以下のとおりになります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (化学品事業)2021/06/18 9:38
当セグメントにおきましては、当連結会計年度後半には回復が見られましたが前半の新型コロナウイルス感染症の拡大による有機化学品分野及び電子材料分野の市況低迷等を補えず、売上高は、1,233億25百万円(前期は1,506億34百万円)となりました。利益面につきましては、澄星集団グループに対する貸倒引当金繰入額50億85百万円を販売費及び一般管理費に計上した影響により、3億23百万円のセグメント損失(経常損失)(前期は35億15百万円のセグメント利益(経常利益))となりました。(単位:百万円) 売上高 150,634 123,325 - - 経常利益又は経常損失(△) 3,515 △323 △3,838 -
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は28億31百万円となります。 - #7 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
- この決算日変更に伴い、当連結会計年度において、2020年2月1日から2021年3月31日までの14カ月間を連結対象期間としており、決算日変更に伴う影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。2021/06/18 9:38
なお、この変更による売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- この決算日変更に伴い、当連結会計年度において、2020年2月1日から2021年3月31日までの14カ月間を連結対象期間としており、決算日変更に伴う影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。2021/06/18 9:38
なお、この変更による売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
5.会計方針に関する事項