売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「機械事業」 :四輪車・二輪車・トラックなどの輸送機器、農業用機械、建築機械及び関連資材
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/17 9:25

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社全体の総資産合計額、売上高合計額、当期純損益合計額(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

2022/06/17 9:25

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

2022/06/17 9:25

#4 事業等のリスク

地震、津波、台風等の自然災害や、火災等の事故の発生、新型ウイルス等の感染症の流行により、当社グループ及び主要な取引先が被害を受けた場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは被害の最小化と早期の復旧を図るため、定期的に地震等に備えた訓練や、社内安否システムの導入、非常時には必要に応じて迅速に対策本部を設置するなど、BCP(事業継続計画)の策定・運用を行っております。しかしながら、災害等による影響が甚大であった場合、早期の事業活動の復旧が困難となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、世界的な変異株による感染再拡大が発生し、依然として国内外の事業環境に大きく影響を及ぼしております。また、中国のゼロコロナ政策による活動制限がグローバルサプライチェーンに多大な影響を与える可能性もあります。当社グループの事業は売上高の多くを貿易取引が占めており、国内外でその影響を受けているため、当該事象が今後も続いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び経常利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び経常利益との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当期首に発生したものとして影響の概算額を算定しております。また、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。
国内:当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸入:当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。

2022/06/17 9:25

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/17 9:25

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」に経営指標として、以下を掲げております。

	(参考)当連結会計年度		2022年度中期経営計画目標
売上高	2,841億円		2,800億円
経常利益	103億円		110億円

なお、セグメントごとの目標経常利益は以下のとおりになります。

2022/06/17 9:25

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新型コロナウイルス感染症まん延長期化やロシアによるウクライナ侵攻の影響等により先行き不透明な状況が続く中、当社グループは、2020年5月29日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」の基本戦略に基づき、激変する社会・経済環境へ即応すべく、リスク管理を始めとした「守り」の施策を一層徹底する一方、持続的成長のための基本戦略を推進しております。
当連結会計年度における連結業績は、前期比大幅増収大幅増益となりました。経常利益は初の100億円台に到達し、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は最高益を更新しました。売上高は前期比31.4%増の2,840億96百万円となりました。利益面では、増収効果等による売上総利益の増加に加え、前期に中国の化学品製造会社グループに対する貸倒引当金繰入額50億85百万円を販売費及び一般管理費に計上したことの反動により、営業利益は前期比154.6%増の93億28百万円、経常利益は前期比120.6%増の102億74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比446.2%増の68億11百万円となりました。

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前期比(%)
売上高	216,233	284,096	67,863	31.4
営業利益	3,663	9,328	5,664	154.6

ⅱ.セグメントごとの経営成績

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社全体の総資産合計額、売上高合計額、当期純損益合計額(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれん及び顧客関連資産(以下、「のれん等」という。)を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が有ると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。
のれん等の減損の要否の判定の際は、事業計画及び中期経営計画(以下、「事業計画等」という)に基づき見積もった将来キャッシュ・フローが用いられますが、使用される事業計画等は売上高や費用発生額など将来の不確実性を考慮した仮定や前提を含んだものであり、経営者の最善の見積りと判断により決定したものであります。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上されるのれん等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#13 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	11,256	百万円	11,320	百万円
仕入高	13,798	百万円	16,751	百万円

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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