営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

・業績連動報酬等の額又は数の算定方法
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象に業績連動報酬を賞与及び株式給付信託(BBT-RS)として支給しています。賞与は、中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、当該事業年度の営業利益の実績(2025年度130億円)等を勘案し、役位毎の基準額に、これらの実績等に応じた係数を乗じて算出し、毎年、一定の時期に支給します。
株式給付信託(BBT-RS)は、2023年6月16日開催の第76回定時株主総会の決議に基づき、導入しております。当該制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。各取締役の役位に基づき、1事業年度ごとに役員株式給付規程に定める役位ポイントを仮付与し、原則として中期経営計画の終了後に、中期経営計画で定める会社業績指標等(ROE、相対TSR、従業員エンゲージメント、女性管理職比率)のそれぞれの達成度に応じて算出される係数を各指標のウェイトで加重平均した業績連動係数を乗じることにより、業績連動ポイントとしてポイント数を確定します。確定したポイントに応じて、原則として1ポイント当たり1株に相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付します。株式の給付を受ける時期は各対象期間(2024年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下、当該3事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する取締役会が、都度あらかじめ定める期間(最短1事業年度、最長5事業年度とする。)を、それぞれ「対象期間」という。))終了後の一定時期とし、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として退任時としています。

2026/06/16 15:31

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」に経営指標として、以下を掲げております。
※1 なお、「Chori Innovation Plan 2028」における繊維・化学品のセグメント別の営業利益の目標は以下の
とおりです。

2026/06/16 15:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループは、2023年4月28日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」の基本戦略を着実に実行し、グローバルな持続的成長の実現とDXによるビジネス変革を推進してきました。
当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比3.9%減の2,992億93百万円、営業利益は前期比9.9%減の130億56百万円、経常利益は前期比12.4%減の141億93百万円、税金等調整前当期純利益は前期比13.0%減の141億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3.0%増の120億11百万円となりました。

(単位:百万円)
売上高	311,546	299,293	△12,252	△3.9
営業利益	14,492	13,056	△1,436	△9.9
経常利益	16,198	14,193	△2,005	△12.4

ⅱ.セグメントごとの経営成績

2026/06/16 15:31